消費税引き上げの影響による負担を緩和します。
子育て世帯臨時特例給付金
対象者 中学生以下の児童がいる子育て世帯
※高所得世帯は対象外。
臨時福祉給付金
対象者 住民税が課税されていない人
※課税されている人に生活の面倒を見てもらっている(扶養されている)人や、生活保護の受給者などは対象外。
両方とも受給可 住民税が課税されていない人 かつ 中学生以下の児童がいる子育て世帯
コールセンター(問い合わせ)
電話番号 082−822−2201
子育て世帯臨時特例給付金
対象者 中学生以下の児童がいる子育て世帯
※高所得世帯は対象外。
臨時福祉給付金
対象者 住民税が課税されていない人
※課税されている人に生活の面倒を見てもらっている(扶養されている)人や、生活保護の受給者などは対象外。
両方とも受給可 住民税が課税されていない人 かつ 中学生以下の児童がいる子育て世帯
支給対象者 平成27年6月分の児童手当を受給される人が対象です。
※ただし、特例給付(児童手当の所得制限額以上の人に、児童1人当たり月額5,000円を支給しているもの)を受給される人は、対象となりません。
※児童手当の認定請求を忘れるなどして、平成27年6月分の児童手当の対象となる児童分の支給が受けられない人についても、支給対象になり得る(ナリウル)ことがありますので、ご相談ください。
支給額 平成27年6月分の児童手当の対象となる児童1人につき3,000円
基準日 平成27年5月31日
申請先 こども課窓口(平成27年6月分の児童手当を海田町(カイタチョウ)から受給される人が対象)
※上記以外の人で、DV被害者は、海田町(カイタチョウ)で申請を受け付けることができる場合がありますのでご相談ください。
※公務員の人は、基準日(平成27年5月31日)時点で住民票が海田町(カイタチョウ)にある人が対象です。(勤務先から案内がありますので、そちらもご確認ください。)
申請期間 平成27年6月1日(月曜日)から11月30日(月曜日)
提出書類 児童手当現況届申請書に同封して郵送します。対象外の場合は単独で郵送します。
支給対象者 平成27年度分の住民税が課税されていない人が対象です。
※ただし、課税されている人に生活の面倒を見てもらっている場合(住民税において、どなたかの扶養となっている場合)や生活保護の受給者である場合などは対象となりません。
支給額 1人につき6,000円
基準日 平成27年1月1日
(給与所得者)
区分 単身 給与収入ベース 965,000円以下
区分 夫婦 給与収入ベース 1,469,000円以下
区分 夫婦子1人 給与収入ベース 1,879,999円以下
区分 夫婦子2人 給与収入ベース 2,327,999円以下
(公的年金などの受給者)
区分 単身 65歳以上 年金収入ベース 1,515,000円以下
区分 単身 65歳未満 年金収入ベース 1,015,000円以下
区分 夫婦 65歳以上 年金収入ベース 2,019,000円以下
区分 夫婦 65歳未満 年金収入ベース 1,592,000円以下
申請先 社会福祉課窓口(平成27年1月1日時点で住民票が海田町(カイタチョウ)にある人が対象)
※DV被害者や児童福祉施設などに入所している児童などで、ほかの市区町村から住民票を移さずに海田町(カイタチョウ)にお住まいの人については、海田町(カイタチョウ)で申請を受け付けることができる場合がありますのでご相談ください。
申請期間 平成27年8月3日(月曜日)から平成28年2月2日(火曜日)
提出書類 該当すると思われる人には7月下旬に町から申請書などを送付します。
申請書に記載した指定口座に入金されます。
・平成27年度は、2つの給付金のどちらの要件にも該当する人は、「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」の両方を受け取ることができます。その場合、両方の給付金について、それぞれ申請が必要となります。
・原則として、申請期間外の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
・海田町(カイタチョウ)以外が申請先となる人は、事前にその市区町村に問い合わせるか、ホームページなどで確認してください。