「高額療養費・限度額認定証、高齢受給者証」
住民課
電話番号 082−823−9206 FAX番号 082−823−9627
わたしたちの国保
医療費が高額になったとき
高額医療費支給制度
同じ月内の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請によりその超えた部分が支給される制度です。
70歳未満の場合
所得区分 上位所得者（ア）
国保加入者の旧ただし書き所得（※総所得金額等（トウ）-基礎控除（33万円））の合計 901万円超
3回目まで 252,600円（医療費が842,000円を超えた場合はその1パーセントを加算）
4回目以降（※過去12カ月にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合に該当となります。） 140,100円
所得区分 上位所得者（イ）
国保加入者の旧ただし書き所得（※総所得金額等（トウ）-基礎控除（33万円））の合計 600万円超901万円以下
3回目まで 167,400円（医療費が558,000円を超えた場合はその1パーセントを加算）
4回目以降（※過去12カ月にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合に該当となります。） 93,000円
所得区分 一般（ウ）
国保加入者の旧ただし書き所得（※総所得金額等（トウ）-基礎控除（33万円））の合計 210万円超600万円以下
3回目まで 80,100円（医療費が267,000円を超えた場合はその1パーセントを加算）
4回目以降（※過去12カ月にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合に該当となります。） 44,400円
所得区分 一般（エ）
国保加入者の旧ただし書き所得（※総所得金額等（トウ）-基礎控除（33万円））の合計 210万円以下
3回目まで 57,600円
4回目以降（※過去12カ月にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合に該当となります。） 44,400円
所得区分 住民税非課税世帯（オ）（同一世帯の世帯主と国保加入者が住民税非課税）
3回目まで 35,400円
4回目以降（※過去12カ月にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合に該当となります。） 24,600円
70歳以上75歳未満の場合
現役並み所得者
外来（個人単位） 44,400円
外来+入院（世帯単位） 80,100円（医療費が267,000円を超えた場合はその1％を加算） 4回目以降（※過去12カ月にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合に該当となります。）は44,400円
一般
外来（個人単位） 12,000円
外来+入院（世帯単位） 44,400円
低所得者2
外来（個人単位） 8,000円
外来+入院（世帯単位） 24,600円
低所得者1
外来（個人単位） 8,000円
外来+入院（世帯単位） 15,000円
限度額適用・標準負担額減額認定証
上記の高額療養費の支給について、あらかじめ申請によって『限度額適用認定証』などの交付を受けた人は、医療機関の窓口での支払額が自己負担限度額までとなります。
あわせて、住民税非課税世帯の人については、入院時の食事代（標準負担額）が減額となります。
高額な外来診療や入院を予定している人で、この認定証が必要な人は、住民課（役場1階）で手続きをしてください。（国民健康保険税の滞納がある場合は発行ができません）
例 70歳未満・一般（ウ）の場合
総医療費 500,000円
自己負担額（3割） 150,000円
自己負担限度額 82,430円
認定証を提示 自己負担限度額82,430円を支払う
認定証を提示しない 自己負担額（3割）150,000円を支払う。後日申請により限度額との差額67,570円が国保から支給される
限度額適用認定証の更新について
限度額適用認定証は、毎年7月31日が有効期限となっています。
既に持っている人については、7月上旬に更新の案内を送付します。8月1日以降も必要な場合は、再度住民課へ申請してください。
高齢受給者証を更新します
70歳から74歳の国民健康保険被保険者には、8月1日からの新しい高齢受給者証を、7月下旬に送付します。新しい高齢受給者証は、朱色です。医療機関などにかかる際には、お手持ちの保険証（桃色）と2枚ひと組にして窓口に提示してください。