概要
この度、中長期的にみて収支の均衡を保持する持続可能で安定的な財政運営を図り、引き続き重点的、効果的なまちづくりを進めていくため、「海田町（カイタチョウ）中期財政運営方針（平成30年から平成34年）」を策定しました。
①これまでの行財政改革等（トウ）の取り組みにより、現状では一定程度、収支の均衡が保たれています。
②今後は、公民館整備や庁舎移転などの大規模事業等（トウ）に取り組むとともに、少子高齢化などに伴う社会保障関係費の増や、施設の老朽化対策などに対応する必要があります。
③それらを踏まえた改善取組前の収支見通しでは、基金が大幅に減少する見通しとなります。
④そこで、今後の財政運営方針を定め、内部管理努力による経費節減や起債の活用など、歳入歳出面などで改善に取り組むこととしました。
⑤その結果、改善取り組み後の収支見通しでは、計画年度内に公民館整備や庁舎移転事業を実施しても、一定程度の基金を確保できる財源の見通しをたてることができました。
⑥計画期間後は、連立本体工事の着手など、新たな大規模事業の実施が控えています。
⑦財政運営方針に基づき、計画的・安定的な財政運営を行なってまいります。また、PDCAサイクルを実践しながら、財源を確保し、まちづくりを進めてまいります。
基本方針
総合計画後期基本計画および総合戦略の施策の実現に取り組みつつ、さまざまな町民ニーズに対応していくためには、健全な財務体質を確立することが必要不可欠です。
そこで、中期財政運営方針を策定し、中長期的な展望に立ち、財務体質の改善に向けた取り組みを一層強化します。
計画期間
平成30年度（2018年度）から平成34年度（2022年度）までの5年間
町（チョウ）財政の現状（類似団体との比較）
多くの指標は、類似団体平均と同程度か、良好な値となっています。「将来負担の健全度」は、プライマリーバランスの黒字化に努めることにより、良好な値となっています。一方、「公債費負担の健全度」については、類似団体平均より悪い状況にあります。要因は、平成14年度から平成16年度にかけて取り組んだ大型事業（街路整備事業や公園整備事業など）に係る事業債ごとの償還が完了するまでは、毎年の元利償還金が変わらないため、公債費が高止まり（タカドマリ）となっているためです。今後は、平成14年度から平成16年度債の償還完了により「公債費負担の健全度」も一旦改善する見込みです。
財政運営の指標と目標
①経常収支比率90％以下を維持
※平成27年度類似団体平均87.2％を参照
②地方債現在高130億円以下を維持
※本町（ホンチョウ）のピーク時（平成16年度）130億円を参照
将来負担比率109.5％以下を維持
※平成27年度県内市町平均値109.5％を参照
③実質公債費比率11.2％以下を維持
※平成27年度本町（ホンチョウ）数値11.2％を参照
④政策的事業充当一般財源は、原則、経常収支差の範囲内とする。
⑤財政調整基金などの確保（平成元年度（ヘイセイガンネンド）から平成28年度までの基金残高の標準財政規模比 全国平均0.31を目安とする）
※用語解説
経常収支比率 地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率で、経常的経費に経常一般財源収入がどの程度消費されているかを示す指標（（カッコ）経常的経費－経常特定財源収入）（カッコトジ）÷経常一般財源収入×100％
将来負担比率 町（チョウ）の一般会計などが将来的に負担することとなっている実質的な負債に当たる額（将来負担額）を把握し、この将来負担額から負債の償還に充てることができる基金などを控除したものを、標準財政規模の額で除したもの
実質公債費比率 地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの
財政調整基金 地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てたもので、経済の不況などにより大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生などにより思わぬ支出の増加を余儀なくされるような場合に活用する
改善取組
改善の取組みおよび効果額は、次のとおりです。
歳入面の取組
町税（チョウゼイ）収納率の維持向上 0.3億円
滞納債権の縮減 0.1億円
未利用地売却 1.1億円
新たな収入確保策 0.1億円
小計 1.6億円
歳出面の取組
事務事業の見直しなど 0.4億円
公共施設等（トウ）適正管理推進事業債の活用、老朽化対策経費の確保 3.6億円
特別会計の経営健全化 3.9億円
公債費の適正化 1.0億円
小計 8.9億円
予算の取組
公共施設等（トウ）整備基金の活用 3.5億円
小計 3.5億円
改善取組後の収支見通し
改善取組により、平成34度末時点の財政調整基金残高は16.2億円となる見込みです。
財政調整基金残高
平成34年末（改善取組前） 2.2億円
平成34年末（改善取組後） 16.2億円
差 +14.0億円
町債（チョウサイ）残高
平成34年末（改善取組前） 112.8億円
平成34年末（改善取組後） 119.8億円
差 +7.0億円
実質公債費比率
平成34年末（改善取組前） 7.3％
平成34年末（改善取組後） 6.9％
差 -0.4％
将来負担比率
平成34年末（改善取組前） 107.4％
平成34年末（改善取組後） 98.5％
差 -8.9％
詳しくは
海田町（カイタチョウ）ホームページトップページ→町政情報→財政→中期財政運営方針・財政収支見通し→海田町（カイタチョウ）中期財政運営方針（平成30年度から平成34年度）を参照してください。