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平成30年4月から国民健康保険制度が変わりました

保険税はどうなるのですか

この度の制度改正により、県が財政運営の責任主体となり県内市町と共同運営し、「県内どの市町に住んでいても同じ所得水準・世帯構成であれば同じ保険税額」となることを目指しています。

海田町(カイタチョウ)では、加入者の年齢構成が高くなっていることや、高度医療の普及などにより医療費が増加していることから、県単位化に合わせて保険税額を見直しました。

平成20年度から保険税率の引き上げを行なっていないこともあり、保険税額の負担は増加する見込みですが、加入者の皆さまの急激な負担増を抑制するために、県においては公費による激変緩和措置を設け、町(チョウ)においては資産割などの賦課割合の段階的な調整を行うことで保険税額の激変が生じないよう配慮しています。

保険税額はどう変わりますか

以下のモデルケースについて、平成29年度と平成30年度の保険税額の比較をすると、次のようになります。

モデルケース① 低所得者軽減なしの2人世帯

世帯主(40歳)

・給与収入約260万円(基礎控除後所得131万円)

・固定資産税なし

配偶者(40歳)

・所得なし

平成29年度

所得割額 109,200円

資産割額 0円

均等割額 89,600円

平等割額 30,000円

保険税額(所得割額+資産割額+均等割額+平等割額) 228,800円

平成30年度

所得割額 118,800円

資産割額 0円

均等割額 89,400円

平等割額 29,600円

保険税額(所得割額+資産割額+均等割額+平等割額) 237,800円

年間増減額

所得割額 +9,600円

資産割額 0円

均等割額 -200円

平等割額 -400円

保険税額(所得割額+資産割額+均等割額+平等割額) +9,000円

モデルケース② 低所得者軽減2割の2人世帯

世帯主(70歳)

・公的年金収入約220万円(基礎控除後所得67万円)

・固定資産税8万円

配偶者(70歳)

・公的年金収入約170万円(基礎控除後所得17万円)

平成29年度

所得割額 53,500円

資産割額 13,400円

均等割額 54,500円

平等割額 19,300円

保険税額(所得割額+資産割額+均等割額+平等割額) 140,700円

平成30年度

所得割額 60,300円

資産割額 11,600円

均等割額 54,500円

平等割額 19,300円

保険税額(所得割額+資産割額+均等割額+平等割額) 145,700円

年間増減額

所得割額 +6,800円

資産割額 -1,800円

均等割額 0円

平等割額 0円

保険税額(所得割額+資産割額+均等割額+平等割額) +5,000円

モデルケース③ 低所得者軽減5割の2人世帯

世帯主(70歳)

・公的年金収入約200万円(基礎控除後所得47万円)

・固定資産税6万円

配偶者(70歳)

・所得なし

平成29年度

所得割額 29,900円

資産割額 10,000円

均等割額 34,100円

平等割額 12,100円

保険税額(所得割額+資産割額+均等割額+平等割額) 86,100円

平成30年度

所得割額 33,700円

資産割額 8,700円

均等割額 34,100円

平等割額 12,100円

保険税額(所得割額+資産割額+均等割額+平等割額) 88,600円

年間増減額

所得割額 +3,800円

資産割額 -1,300円

均等割額 0円

平等割額 0円

保険税額(所得割額+資産割額+均等割額+平等割額) +2,500円

※保険税の増減額については、世帯構成、世帯所得、資産割額により異なります。

海田町(カイタチョウ)を含めた県内全市町では、平成30年4月から、原則として口座振替納付をお願いすることとしています。加入者の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

国民健康保険の窓口は、平成30年4月以降も海田町(カイタチョウ)役場のままです。

保険税の税額のことは、税務課 電話番号 082−823−9204へ

口座振替納付などのことは、収税対策室 電話番号 082−823−9226へ

保険証・保険給付のことは、住民課 電話番号 082−823−9206へ 問い合わせてください。