広報かいた4月号と5月号でお知らせしたとおり、国民健康保険は、安定的な運営を目指して、広島県と県内市町で共同運営することになりました。
再度保険税率の決定方法や、支払う保険税に急激な増減が生じないための本町の緩和措置について説明します。
平成30年度以降の保険税率の決定方法
①国民健康保険制度の県単位化により、将来的には県内のどこに住んでいても、同一の所得水準・世帯構成であれば同一の保険税負担になること（統一保険料率）を目指すこととなりました。
②平成36年度に向けて県内全市町の保険税水準を統一することとなり、急激な保険税負担の増加が見込まれるため、平成30年度から平成35年度までの6年間は、国の公費による財源調整等（トウ）によって激変緩和措置が適用されます。
③平成30年度から平成35年度の6年間は、県から示された激変緩和措置適用後の標準保険料率を参考に、各市町が保険税率を決定し、平成36年度からは統一保険料率を基に、市町ごとの収納率を反映した準統一の保険税率とする方針です。
④平成36年度から県内全市町について、保険税の算定が3方式（所得割・均等割・平等割）に統一されます。これまで4方式（所得割・資産割・均等割・平等割）であった市町は資産割を廃止することとなります。
海田町（カイタチョウ）が行う激変緩和措置
①本町では、資産割を一度に廃止してしまうと、その分所得割での負担が急増する（所得割の税率の急激な上昇が見込まれる）ことから、平成30年度から6年間をかけて段階的に資産割を引き下げます。
②均等割額と平等割額についても、県から示された標準保険料率を参考に、毎年税額が不規則に変わることがないよう税額を据え置くなどの措置を行います。
保険税率は毎年改正します
保険税率を決定する際に県の示す標準保険料率などを参考にすることや、支払う保険税額の激変を緩和することから、毎年保険税率の改正を行う予定です。
国民皆保険を将来にわたって守り続けるために
国民医療費が伸び続ける中、国保制度の破たんを防ぎ、皆さんが病気やけがをしたときに安心して医療を受けられる制度を維持するため、毎年保険税率の見直しが必要となります。
一方で、本町では健診（ケンシン）や健康教室などの健康づくり事業を今まで以上に充実させていきます。
国保加入者の皆さんには、こうした新制度についてご理解いただき、できる限り保険税率を上昇させないよう、病気の予防・早期発見による医療費の抑制にご協力をお願いします。
病気を早期発見するには
基本健診（ケンシン）（特定健診（ケンシン））で病気を早期発見・早期治療
町（チョウ）国保加入者（40歳から74歳）は、無料で基本健診（ケンシン）を受けられます。
基本健診（ケンシン）は、採血や尿検査で健康状態をチェックする、受けやすい内容となっています。
申し込み・問い合わせは、住民課（電話番号 082−823−9206）へ。
病気を予防するには
健康教室に参加して、病気を予防
町（チョウ）国保加入者を対象とした運動教室、生活改善教室を開催しています。
随時、本紙でご案内しています。皆さんの積極的なご参加をお待ちしています。
海田町（カイタチョウ）を含めた県内全市町では、平成30年4月から、原則として口座振替納付をお願いしています。加入者の皆さまのご理解とご協力をお願いします。
国民健康保険の窓口は、平成30年4月以降も海田町（カイタチョウ）役場のままです。
保険税の税額のことは、税務課 電話番号 082−823−9204 へ
納付のことは、収税対策室 電話番号 082−823−9226 へ
保険証・保険給付のことは、住民課 電話番号 082−823−9206 へ問い合わせてください。