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後期高齢者医療制度・介護保険制度

長寿保険課(役場2階)

電話番号823-9609FAX番号23-9627

65歳以上の人の介護保険料が改定されました

令和6年度から3年間で必要となる介護給付費などを推計し、令和6年度から令和8年度における65歳以上の人の介護保険料額を決定しました。所得段階が11段階から13段階に多段階化(タダンカイカ)され、町民税非課税世帯(第1段階から第3段階)の人は介護保険料が軽減されます。

くわしくは6月下旬に郵送している令和6年度介護保険料額決定通知書(ツウチショ)または海田町(カイタチョウ)ホームページを確認してください。

介護保険施設などの食費・居住費の軽減申請について

介護保険で施設入所または短期入所を利用している、町民税非課税世帯で一定の要件を満たす人は、施設に「介護保険負担限度額認定証」(桃色)を提示することにより、食費と居住費が軽減されます。

現在、軽減を受けている人は、長寿保険課から郵送している更新申請のお知らせを確認してください。今後、軽減を受けることを検討している人は、長寿保険課へ問い合わせてください。

介護保険負担割合証を郵送します

新しい「介護保険負担割合証」(黄緑(キミドリ)色)を7月下旬に郵送します。現在、持っている負担割合証の有効期限は、7月31日(水曜日)となっています。8月1日(木曜日)以降に介護(予防)サービスを利用する場合には、新しい負担割合証を提示してください。

古い負担割合証は自分で廃棄するか、長寿保険課に返却してください。くわしくは長寿保険課へ問い合わせてください。

後期高齢者医療制度 保険料率など改定のお知らせ

後期高齢者医療制度は、2年ごとに保険料率を見直すこととされており、今年度は保険料率の改定年度となります。保険料は、医療費(窓口負担を除く部分)の一部を賄うために、お支払いいただくものです。

医療費の約1割を被保険者の保険料で賄い、その他の財源は、現役世代(75歳未満)からの支援金(約4割)、公費負担(約5割)となっています。

被保険者の皆さんにはご負担をおかけしますが、ご理解をいただきますようお願いいたします。なお、保険料の決定通知は7月中旬に郵送します。

保険料率など

令和4・5年度 均等割額

45,840円

令和6・7年度 均等割額

49,621円(3,781円増)

令和4・5年度 所得割率

8.67%

令和6・7年度 所得割率

9.63%(0.96ポイント増)

令和4・5年度 賦課限度額

66万円

令和6・7年度 賦課限度額

80万円(14万円増)

※所得の低い世帯の被保険者や、後期高齢者医療制度加入直前に被用者保険の被扶養者(ヒフヨウシャ)であった人は軽減措置があります。

均等割額とは、被保険者全員が均等に負担する保険料額です。

所得割率とは、所得に応じて負担する所得割額を決定するための掛け率です。

賦課限度額とは、年間の保険料額の上限額です。

制度改正による影響を緩和するため、令和6年度のみ次の措置を行います。

  1. 所得割率は、総所得金額などから基礎控除額を引いた金額が58万円以下の人は、令和6年度のみ8.98%となります。
  2. 生年月日が1949年(昭和24年)3月31日以前の人、もしくは障害認定により資格取得された人は令和6年度のみ年間保険料限度額は73万円となります。くわしくは、決定通知書に同封されているリーフレットを確認してください。

後期高齢者医療制度 新しい被保険者証を郵送します

新しい後期高齢者医療被保険者証(水色)を7月下旬に郵送します。現在持っている被保険者証(紫色)の有効期限は、7月31日(水曜日)です。8月1日(木曜日)以降に病院に行くときには、新しい被保険者証を提示してください。

古い被保険者証は自分で廃棄するか、長寿保険課に返却してください。

8月に入っても被保険者証が届かない場合は、長寿保険課へ問い合わせてください。

なお、12月2日(月曜日)に紙の保険証が廃止となります。くわしくは、新しい被保険者証に同封されている案内文を確認してください。

後期高齢者医療制度 「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」および「後期高齢者医療限度額適用証」を郵送します

「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」(緑色)および「後期高齢者医療限度額適用証」(灰色)の有効期限は7月31日(水曜日)です。既に証を持っている人で8月1日(木曜日)以降も引き続き対象となる人については、保険証と一緒に広島県後期高齢者医療広域連合から保険証と一緒に郵送されます。

現在、証を持っていない人で一定の要件を満たす人は申請することができますので、くわしくは長寿保険課へ問い合わせてください。

なお、保険証の廃止と同時に、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」と「後期高齢者医療限度額適用証」も廃止となります。くわしくは新しい証に同封されている案内文を確認してください。