町長コラム5月号（令和4年5月号）

令和４年度の重点取り組み(2) ～デジタル化の推進～
　昨年４月に新設したデジタル推進課は２年目を迎えました。
　これまで、庁内デジタル化推進会議を立ち上げるなど、デジタル技術を活用した町民の皆様の利便性の向上などについて検討を行ってまいりました。
　この検討結果などにより、「来庁者に対するサービス向上」と「来庁の不要化によるサービス向上」などの行政サービスの向上を図るとともに、「業務の効率化」を進めてまいります。
　「来庁者に対するサービス向上」については、新たに「総合申請システム」を導入し、来庁者に対し証明書取得や申請書記入の省力化、情報の連携による待ち時間の短縮などを図ってまいります。
　また、「来庁の不要化によるサービス向上」については、現在、コンビニエンスストアなどにおいて、マイナンバーカードを利用し、交付している証明書について、住民票、印鑑証明、戸籍に加えて、新たに個人町県民税課税証明書、所得証明書を町長追加してまいります。
　「行政サービスの向上」については、ＡＩ（人工知能）を活用した児童虐待のリスク予測を行うシステムを構築し、子どもや家庭への支援を行う体制を整備します。
　また、道路・水路台帳や、用途地域などの都市計画情報などについて、電子化および公開型システムとすることで、町民や企業へのサービスを向上させるとともに、更なる防災対策を図ります。
　「業務の効率化」については、電子決裁システムを導入し、紙の文書の削減により環境に配慮するとともに、文書管理の適正化や効率化を図ってまいります。
　今後も、手数料支払等のキャッシュレス化や電子申請の拡充、情報提供などのさまざまな分野について、利用者目線で、できることからコツコツと、町民の皆様の暮らしやすさの実感につながるデジタル化に、全庁をあげて取り組んでまいります。