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セーフティネット保証5号の申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月4日更新ページ番号:0014507

この制度は、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

指定業種に属し売上減少等が生じている中小企業者が、その事実につき本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村長の認定を受ければ利用できます。
「セーフティネット保証制度」を利用して、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会が保証審査をします。

※制度の詳細については中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご参照ください。

対象中小企業者

 以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。


  ・ 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比▲5%以上減少の中小企業者

  →使用様式イ-(1)

  ※売上高等とは、売上高または販売数量(建設業にあっては完成工事高または受注残高。以下、「売上高等」という。)  

   のこと。

  ・ 時限的な運用緩和として、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可

    (例:4月の売上高実績+5月、6月の売上高見込み)
  →使用様式イ-(2) 

運用緩和により以下の事業者も認定が可能となりました。 

・ 業歴3か月以上、1年1か月未満の事業者 

・ 1年前から店舗数や事業内容が増えているまたは業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しないが、1部店舗または事業

 で要件を充足する事業者

※運用緩和により認定が可能となった事業者は次のいずれかの基準を充足する必要があります。

  • 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、5%以上減少していること。     

    →申請様式 様式イ-(3)

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。かつ、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者

中小企業者の認定の概要 [PDFファイル/353KB]

対象業種

民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定することと致しました。

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう、以下の通り指定することとします。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日) [PDFファイル/172KB]

手続きの流れ

 対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持ってくるのうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
※保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

必要書類

必要書類をご準備のうえ、海田町役場3階魅力づくり推進課までお越しください。

要件 イ(売上高等減少)の場合

・認定申請書 1部

・売上高確認表

・最近3か月及び前年同期の売上高等と前年同期の売上高等の分かる書類(試算表、賃借対照表等)

・確定申告書の控えのコピー(受付印のあるもの)※個人事業者のみ

・決算書のコピー(受付印のあるもの)※法人のみ

・履歴事項全部証明書

・委任状

※その他必要書類のある時は追加で提出していただくことがあります。

要件 ロ (原油価格上昇)の場合

・認定申請書 1部

・仕入価格割合確認表

・最近3か月及び前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が分かる書類

・確定申告書の控えのコピー(受付印のあるもの)※個人事業者のみ

・決算書のコピー(受付印のあるもの)※法人のみ

・履歴事項全部証明書

・委任状

※その他必要書類のある時は追加で提出していただくことがあります。

要件 イ (売上高等減少)認定申請書 様式 

通常の対象事業者

様式イ-(1) 申請書及び売上高確認表 [PDFファイル/537KB]

様式イ-(2) 申請書及び売上高確認表 [PDFファイル/440KB]

運用緩和事業者

様式イ-(3) 申請書及び売上高確認表 [PDFファイル/587KB]

※様式イ 3か月間の売上高等の期間について

ここで記載する3か月間は以下のとおりです。

例:5月1日現在の場合の3か月間 ・・・ 2月、3月、4月

    6月1日現在の場合の3か月間 ・・・ 3月、4月、5月

要件 ロ (原油価格上昇)認定申請書 様式

(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合。

様式 ロ-(1) [Wordファイル/18KB]

(2)主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であり、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合。

様式 ロ-(2) [Wordファイル/18KB]

(3)指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合。

様式 ロ-(3) [Wordファイル/22KB]

その他

仕入価格確認表 [Wordファイル/16KB]

委任状 [PDFファイル/219KB]

申請窓口

〒736-8601 広島県安芸郡海田町上市14番18号 海田町役場3階

海田町 企画部 魅力づくり推進課

Tel:082-823-9234 Fax:082-823-9203

申請時間

町役場開庁日 8時30分~17時15分

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