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危機関連保証にかかる特例中小企業者の認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月11日更新ページ番号:0014587

危機関連保証制度

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

詳細はこちら

危機関連保証制度概要 [PDFファイル/1.06MB]

中小企業庁ホームページ<外部リンク>

対象中小企業者 ※申請書様式 6-(1)

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

運用緩和により以下の事業者も認定が可能となりました。 ※申請書 様式(2)

・業歴3か月以上、1年1か月未満の事業者 

・1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しないが、1部店舗又は事業で要件を充足する事業者

※運用緩和により認定が可能となった事業者は次のいずれかの基準を充足する必要があります。

  • 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。     

                                                         申請様式 様式6-(2)

保証料率

0.8%以内で、各信用保証協会毎に定められております。

保証限度額

(一般保証限度額)   (別枠保証限度額)
普通保証 2億円以内
 無担保保証 8,000万円以内
 無担保無保証人保証 2,000万円以内
普通保証 2億円以内※
 無担保保証 8,000万円以内
 無担保無保証人保証 2,000万円以内
※危機関連保証と経営安定関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与される。

手続きの流れ

  • 対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。
    ※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

必要書類

認定申請書1部

売上高確認表

売上高等が減少したと確認できる書類(損益計算書等)

法人の場合:履歴事項全部証明書

個人の場合:海田町で事業を営んでいることが証明できる書類(確定申告書、青色申告決算書等)

様式

様式6-(1) 申請様式及び売上高確認表 [PDFファイル/145KB]

様式6-(2) 申請様式及び売上高確認表 [PDFファイル/139KB]

委任状 [Wordファイル/13KB]

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