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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月4日更新ページ番号:0016013

徴収猶予の特例制度

制度の概要

○新型コロナウイルスの影響により収入に相当の減少があった方は、1年間に限り、徴収の猶予を受けることができます。ただし、中間申告による法人町民税は確定申告書の提出期限までに猶予の期間が制限されます。
○申請には担保の提出は不要で、猶予期間中は猶予が決定した税については延滞金がかかりません。

対象となる方

以下の(1)、(2)の両方を満たす納税者・特別徴収義務者が対象になります。
(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している方。
(2) 納付・納入が困難である方。

対象となる税目

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する以下の税目です。
・町県民税(普通徴収・特別徴収)
・法人町民税
・軽自動車税
・固定資産税
・国民健康保険税
・町たばこ税

申請方法

申請書のほか、申請書の「2(1)収入の減少等」、「2(2)当面の運転資金等の状況等」及び「2(3)現金・預貯金残高の預貯金欄」の根拠となる資料を提出していただきますが、資料の提出が難しい場合は口頭によりうかがいます。
※最近(2か月程度)の国税や社会保険料の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しが提出されれば、2 猶予額の計算の(1)から(4)までは記載の省略や審査の簡略化が可能です。
(国有財産の貸付料等の履行延期に係る収入の減少状況等に関する申請書及び履行延期承認通知書の写しを含む。)

申請書は以下からダウンロードするか電話等で収税対策室に請求してください。
申請はできる限り来庁を避け、郵送やeLTAXにおける電子申請で申請してください。

申請書様式・記載例・記載の手引き
eLTAXにおける電子申請を利用しての申請については地方税共同機構のeLTAXホームページをご覧ください。

申請期限

各税目の各納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)までに申請が必要です。

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