住居確保給付金についてのご案内

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，支給対象範囲を拡大した「住居確保給付金」について，申請要件や申請書類についてお知らせします。

支給対象者

支給対象となる方は、次の1～8のいずれにも該当する方となります。

1 離職等により経済的に困窮し、住居喪失した者または住居喪失のおそれのある者であること。

2 申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること、または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会がこの個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、この個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。

3 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。

4 申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること。

5 申請日における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6（ただし、100万円を超えないものとする。）以下であること。

6 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

7 国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

8 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

支給期間

　原則3カ月間支給します。

　なお、延長申請時において、上記「支給対象者」の要件に該当し、かつ次の条件を満たしており、給付金の支給が就労促進に必要であると認められる場合には、支給期間の延長が2回まで（最大9か月間）可能です。

　　1　誠実かつ熱心に求職活動を実施にしたにも関わらず、常用就職ができなかった場合

　　2　常用就職したが、給与額が収入基準額を超えない場合

　　3　その他、給与や業務上の収入を得る機会が改善しなかった場合

特例による再支給について

　新型コロナウイルス感染症による影響拡大を受け、過去に住居確保給付金を受けた方が会社の都合による解雇以外の理由による離職や本人の責めに帰すべき理由または本人の都合によらない事由により、再び給付金の支給要件に該当する場合、特例により、3か月に限り再度の受給が可能です。

　また、再延長申請による受給期間（9か月）が満了する方も支給要件に該当する場合には対象となります。

給付要件となる求職活動等

　現下の状況が今後も一定期間継続される見込みであることを前提に，住居確保給付金受給者の生活再建を早期に図る必要があることから，離職，廃業または休業の受給要件ごとの活動要件を次のとおり設定します。

　現在、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、面談や求人応募回数について緩和されていますが、今後、要件緩和が見直される可能性があります。

　1　当初，延長及び再延長期間中（1か月目から9か月目）

活動要件	受給理由別
	離職・廃業	休業
町就労支援員との面談	必須（月1回以上）	任意
求人応募・企業面接の実施	必須（週1回以上）	任意
ハローワークでの職業相談・企業説明会への参加	必須（月2回以上）	任意
支援プラン（※1）に沿った活動（家計の改善・副業等）	支援プランに従う	必須
福祉事務所への活動報告（※2）	必須（月1回以上）	必須（月1回以上）

2　特例給付期間中　

活動要件	すべての受給者
町就労支援員との面談	必須（月1回以上）
求人応募・企業面接の実施	必須（週1回以上）
ハローワークでの職業相談・企業説明会への参加	必須（月2回以上）
福祉事務所への活動報告（※2）	必須（月1回）

※1　 自立相談支援機関（海田町くらしの安心・サポートセンター）への自立相談支援事業の申込及び支援決定を受ける必要があります。

※2　海田町くらしの安心・サポートセンター経由で提出してください。

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合経済対策」として次の点が変更されました

1　再支給の申請延長期間の延長について

　　令和3年2月から令和4年8月末までの間、解雇以外の離職や、休業等に伴う収入減少の場合でも、3か月間に限り、特例で再支給を可能としていましたが、この特例期間が令和4年9月30日まで延長されました。（収入・資産の要件は初回申請と同じです。）

2　求職活動要件の緩和について

　　住居確保給付金の求職活動要件として設けている、

　　　・月2回以上としているハローワーク等での職業相談等

　　　・原則週1回の企業への応募等

　　について、当分の間、これらの回数をそれぞれ月1回に緩和することとなりました。

3　職業訓練受講給付金と住居確保給付金との併給について

　　従前は、認められなかった職業訓練受講給付金と住居確保給付金との併給について、令和3年6月11日から令和4年8月31日までの間に住居確保給付金の申請をした方は、この申請を受けて支給する住居確保給付金については、職業訓練受講給付金との併給を特例で認めていました。

　　　この度、この特例期間が令和4年9月30日までに延長されました

4　地方公共団体が設ける公的な無料職業相談紹介の窓口の利用について

　　支給要件について、当面の間、ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的無料職業紹介の窓口での求職活動を含めることが可能となりました。

収入・資産基準及び支給金額

　1　世帯員数ごとの収入・資産の基準額と給付金の支給上限は下表のとおりです。

　2　申請月において、世帯全員の預貯金額の合計が下表の「資産基準」を上回る場合には、対象者となりません。

　3　実家賃額が「支給上限」を上回っていても申請は可能です。（差額はご自身で負担していただきます。）

      上限額未満の家賃であった場合には、実際の家賃額で計算します。

　4　申請月において、下表の「収入基準」と世帯収入の比較によって支給額が決まります。

　　　(1)　世帯収入が「収入基準」を下回っている場合・・・世帯員人数ごとの「支給上限」の金額（または実家賃額）

　　　(2)　世帯収入が「収入基準」を上回っている場合・・・次の計算式で計算された金額

　　　　　基準額　＋　賃貸借契約書にある家賃額　－　世帯収入額　＝　給付金支給額　（給付金支給額　≦　支給上限額）

	単身	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人
基準額	81,000	123,000	157,000	194,000	232,000	269,000	306,000	339,000	372,000	404,000
支給上限	35,000	42,000	46,000	46,000	46,000	49,000	55,000	55,000	55,000	55,000
収入基準	116,000	165,000	203,000	240,000	278,000	318,000	361,000	394,000	427,000	459,000
資産基準	486,000	738,000	942,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000	1,000,000

 　※　 「収入基準」は、上表中の「基準額」+「支給上限（または実家賃額）」で計算します。

5　再々延長時における資産基準

　　申請日の属する月における世帯全員の所有する預貯金額の合計が下表以下であること。　　

世帯区分	基準額	資産基準
単身	81,000円	243,000円
2人	123,000円	369,000円
3人	157,000円	471,000円
4人	194,000円	500,000円
5人	232,000円
6人	269,000円
7人	306,000円
8人	339,000円
9人	372,000円
10人	404,000円

 

支給方法

・役場から大家等の口座へ直接振り込みます。

・賃貸借契約等により、賃料の支払方法がクレジットカード払いに限定されている場合は対象者の口座へ直接振り込みます。（毎月、クレジットカードの支払明細書と賃料が引き落とされた通帳等を確認させて頂きます。）

相談・申請方法・その他

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、まずはお電話でお問い合わせください。

・郵送での申請も可能ですが、その際には、携帯電話等の連絡のつきやすい連絡先を必ず記載してください。

・家賃以外の生活費にお困りの場合には、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付をご検討ください。（本給付金との併給も可能です。）

・自立相談支援機関となる「海田町くらしの安心サポートセンター＜外部リンク＞」と連携して支援します。

・令和3年9月21日からハローワークの求職者登録をオンラインで行うことが可能となりました。オンラインで求職登録を行った場合、紙の求職受付票（ハローワーク受付票）は発行されません。
　登録後に求職者マイページで確認できる求職番号を申請時の提出書類へ記載してください。

すでに住居を失っている場合

・まずは電話等でご相談ください。

・本給付金事業の要件を満たすか等の状況を伺うとともに、ご自身で不動産仲介業者等に赴き、入居希望住宅を探していただきます。

・本給付金の審査の後に交付される「住居確保給付金支給対象者証明書」を不動産媒介業者等へ提出して住居の賃貸借契約を締結し、入居します。

・契約書の写し等の必要書類を提出すると、給付金が支給されます。

・新たに住宅を賃借する場合は、賃料月額が住居確保給付金の支給上限額以内の物件に限ります。

支給の中止

　誠実かつ熱心に常用就職に向けた就職活動を怠る場合、生活保護を受け始めた場合、収入額が基準額を超えた場合などの支給を中止すべきと判断された場合には、支給を中止します。

申請書類

　1　申請時に必要な書類

種別（様式番号）	ダウンロード		備考
申請時確認書（第2号）	word [Wordファイル／21KB]	pdf [PDFファイル／140KB]
申請書（第2-2号）	word [Wordファイル／22KB]	pdf [PDFファイル／136KB]
求職申し込み・雇用施策利用状況確認票（第3号）	word [Wordファイル／34KB]	pdf [PDFファイル／108KB]
入居予定住宅に関する状況通知書（第5-1号）	word [Wordファイル／43KB]	pdf [PDFファイル／193KB]	住居を失っている場合（大家等が記入）
入居住宅に関する状況通知書（第5-2号）	word [Wordファイル／40KB]	pdf [PDFファイル／204KB]	住居を失うおそれがある場合（大家等が記入）
離職・廃業時期の分かる書類	-	-	（例）　離職票、社保離脱証明書、廃業届
収入が下がったことが分かる書類	-	-	（例）　直近3カ月程度の給与明細書、雇用契約書とシフト表、帳簿
世帯全員の通帳	-	-	申請日直近の状況を記帳してください。
年金額の分かる資料（年金受給者のみ）	-	-	（例）　年金振込通知書、通帳の写し（1年間分）
その他収入の分かる資料	-	-	（例）　親族からの仕送りが振り込まれている通帳

2　求職活動の実施報告または変更申請に必要な書類

種別（様式番号）	ダウンロード		備考
常用就職活動状況報告書（第11号）	word [Wordファイル／39KB]	pdf [PDFファイル／165KB]
常用就職届（第13号）	word [Wordファイル／29KB]	pdf [PDFファイル／98KB]	就職が決定した場合
変更支給申請書（第14号）	word [Wordファイル／29KB]	pdf [PDFファイル／97KB]	家賃額や収入額に変更があった場合