ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 平成30年7月豪雨災害情報 > 被災者生活再建支援金

被災者生活再建支援金

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月22日更新

概要

平成30年7月豪雨災害に伴い海田町域も被災者生活再建支援制度の対象となりました。この制度は住宅が全壊、半壊等で居住ができなくなり、住居の再建を支援する制度です。

支援金の支給額

支給額の合計は基礎支援金と加算支援金の合計となります。

住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)

●複数世帯
全壊、解体、長期避難 100万円
大規模半壊 50万円
●単身世帯
全壊、解体、長期避難 75万円
大規模半壊 37.5万円

全壊、大規模半壊は「り災証明書」の記載によります。
解体とは、住宅が「半壊」または「大規模半壊」の被災証明を受け、あるいは敷地に被害があり、修理にあまりにも高い経費がかかるため住宅を解体した場合のことです。
長期避難とは、災害による危険な状態が継続し、住宅に居住ができない状態が長期間継続している場合のことです。

住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

●複数世帯
住宅を建設または購入 200万円
住宅を補修 100万円
公営住宅を除く住宅を借りる 50万円
●単身世帯
住宅を建設または購入 150万円
住宅を補修 75万円
公営住宅を除く住宅を借りる 37.5万円

申請について

申請者

被災世帯の世帯主となります。

必要書類等

1り災証明書
2住民票
3預金通帳の写
解体の場合
4-1閉鎖事項証明書(建物)(法務局で発行)
加えて、解体の原因が敷地修復による場合
4-2敷地被害を証明する書類(敷地の修復工事の契約書、写真等)
5加算支援金申請の場合、住宅の再建方法に応じてそのことを確認できる契約書等の写
6印鑑
7本人確認書類(運転免許証・健康保険証等)

申請期限

基礎支援金 災害のあった日から13ヶ月以内
加算支援金 災害のあった日から37ヶ月以内

被災者生活再建支援制度の申請については、り災証明書の添付が必要なことから、申請についてはり災証明書の発行が始まり次第、申請の案内を致します。

その他

詳細については、公益財団法人都道府県センターのホームページにある被災者生活再建支援制度をご覧下さい。