平成30年度から、国民健康保険制度が変わりました

平成30年度以降、都道府県は、都道府県内全体の医療費を推計して、その保険給付費にあてるために、市町村ごとに国保事業費納付金の額を決定し、納付させます。市町村は、これを納付するために、国保税（料）を被保険者から徴収します。

市町村は、国保事業費納付金を納められるだけの国保税（料）を被保険者から徴収しなければならず、その額は、都道府県が算定・公表する「標準保険料率」を参考に決定されることとなります。