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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年1月11日更新ページ番号:0023653

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中,様々な困難に直面した方々への生活・暮らしの支援として,住民税非課税世帯等に対し,1世帯当たり10万円の現金給付を行います。

給付対象者

(1)基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

(2)(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年1月以降において(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

支給額

 1世帯当たり10万円

申請方法や支給時期など

 詳細が決まり次第お知らせします。

「給付金」に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください!

ご自宅や職場などに問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに最寄りの警察署にご連絡ください。

  • 警察相談専用電話(#9110)

制度に関するお問い合わせ

内閣府コールセンター
0120-526-145(土日祝を含む 9時から20時)
※12月29日から1月3日は休み

  内閣府ホームページ<外部リンク>