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障害者差別解消法について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月7日更新ページ番号:0004912

障害者差別解消法がスタートしました

障害者差別解消法とは

平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行されました。
障害者差別解消法では,障がいのある人への差別をなくすことで,障がいのある人もない人も共に生きる社会をつるくことを目指しています。
法律には,国や地方公共団体等の行政機関と民間事業者に「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を求めています。

不当な差別的取扱いの禁止とは?

障がいのある人に対して,正当な理由なく,障がいを理由として差別することを禁止しています。
不当な差別的取扱いの例
1 障がいを理由としてスポーツクラブの入会を断ること。
2 障がいを理由としてアパートを貸してもらえないこと。
3 車椅子だからといってお店に入れないこと など。

合理的配慮の提供とは?

障がいのある人から,日常生活や社会生活を送る上で障壁となる対象を取り除くために何らかの対応を求める意思の表明があった場合に,負担が重過ぎない範囲で対応することを求めています。これを合理的配慮の提供といいます。
合理的配慮の提供の例
1 意思を伝え合うために絵や写真を使用したり,筆談や実物を示す。
2 段差がある場合にスロープなどを使って補助する。
3 障がいのある人の特性に応じて座席を決める など。

相談窓口について

不当な差別的取扱いを受けたり,合理的配慮を提供してもらえなかったなど,障害者差別解消法に関する相談窓口を社会福祉課内に設置しています。

障害者差別解消支援地域協議会について

障害者差別を解消するための取組みを行うネットワークとして,関係機関による協議会をつくることができます。
海田町では,障がいのある人もない人も共に暮らせる地域づくりの一歩として,海田町地域自立支援協議会で障害者差別解消の取組みについて話し合うこととしています。

雇用における障がいのある方に対する差別について

平成28年4月1日から障害者雇用促進法が改正されました。雇用に関する障がいを理由とする差別については,障害者雇用促進法に定めるところによります。詳しくは厚生労働省広島労働局職業安定部職業対策課にお問い合わせください。(電話番号 082-502-7832)

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