児童手当の制度改正（令和6年10月分以降）について

印刷用ページを表示する掲載日：2025年2月6日更新ページ番号：0037580

制度改正に関する手続きの最終期限は令和7年3月31日（月曜日）です。最終期限を過ぎた場合、令和6年10月に遡っての認定・額改定等はできません。申請した月の翌月分からとなりますので、お早めに提出をお願いします。

令和6年10月分（令和6年12月支給分）から、児童手当の制度が変わります。主な変更点は、次のとおりです。

●所得制限が撤廃されます

●支給対象が高校生年代まで（18歳到達後最初の3月31日まで）に延長されます

●第3子以降の支給額が月3万円になります

●第3子のカウント対象年齢が（親などの経済的負担がある場合）22歳到達後最初の3月31日までに延長されます

●支払いが2ヶ月に一度（偶数月）になります

児童手当の制度概要
	令和6年9月分まで	令和6年10月分から
所得制限	あり	なし
支給対象	国内に居住する、中学生まで (15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している者	国内に居住する、高校生年代まで (18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している者
手当月額	≪3歳未満≫　15,000円 ≪3歳以上小学校修了まで≫ 　第1・2子　 10,000円　第3子以降　15,000円 ≪中学生≫ 　 10,000円 ≪特例給付≫ 　 5,000円	≪3歳未満≫ 　第1・2子　 15,000円　第3子以降　30,000円 ≪3歳以上高校生年代まで≫　　第1・2子　 10,000円　第3子以降　30,000円
多子加算	18歳到達後最初の3月31日まで	22歳到達後最初の3月31日まで
支払回数	年3回（2月・6月・10月）	年6回（偶数月）

（1）所得上限超過により、令和6年9月分の児童手当を受給していない人

（2）高校生年代の児童のみを養育しており、令和6年9月分の児童手当を受給していない人

（3）新たに多子加算の対象となる、18歳年度末到達後22歳到達後最初の3月31日までの監護相当(※)の子がいる人
　　（監護相当の子を加えることで、養育している児童・子の合計が3人以上となる場合です。）

　(※)監護相当とは、監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をし、かつ、その生計費を負担している状態です。同居・別居の別、進学・就職等の状況にかかわらず、経済的負担がある場合にカウント対象となります。

　→　制度改正に伴う書類の提出などはありません。

　→　町で額改定を行い、結果を通知します。

※現況審査の結果（または令和6年9月までの新規認定・額改定のお知らせ）と一緒に送付している支払通知書は，令和6年9月までの制度のものです。

　制度改正に伴う申請受付を令和6年9月から受け付けます。（※公務員の方は職場へお問い合わせください。）

　手続きや様式などについては、次のとおりです。

　(1)(2)に該当する可能性がある人には、勧奨通知を送付します。

　現在児童手当を受給しており、(3)に該当する人は、手続きをしてください。

　※(1)(2)に該当する場合でも、児童と受給者が別居している場合等、海田町が児童手当の対象児童として確認できない人には、お知らせが届かない可能性があります。児童手当の支給に関して不明点がある場合は、海田町こども課までご連絡ください。

●提出物　

**≪制度改正に伴い、新規認定の手続きをする場合≫　　※上記(1)(2)に該当**
必ず提出するもの	・児童手当　認定請求書 [PDFファイル／339KB]　　（記入例）児童手当　認定請求書 [PDFファイル／646KB] ・保険証または健康保険に加入していることが分かるもの（資格確認書等）(請求者)(※) ・口座情報が分かるもの(請求者)(※) ・本人確認書類(※)　・マイナンバーが分かるもの(請求者・配偶者)(※)　　(※)郵送の場合はコピーを添付、窓口への提出の場合は提示してください。
場合によって提出するもの	・勤務先が分かるもの(共済組合加入者のうち、保険証等で勤務先が確認できない場合) ・別居監護申立書 [PDFファイル／63KB] 　（記入例）別居監護申立書 [PDFファイル／101KB] ・監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／122KB] 　（記入例）監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／136KB] ・その他申立書等・マイナンバーが分かるもの(申立に関係する児童)(※) (※)郵送の場合はコピーを添付、窓口への提出の場合は提示してください。