令和７年４月からの児童クラブ保護者負担金等の改定及びサービスの充実について

本町の公立児童クラブでは，これまで，サービス向上のための開所時間の延長，児童数の増加に伴う施設整備及び支援員の確保に努めてきたところです。

その間，人件費や物価高騰の影響もあり，保護者負担金を導入した平成１８年度と比較して運営費は６．２倍に増加しており，今後も増加が見込まれます。

このため，今後の児童クラブのサービスの充実及び質の確保，将来にわたって持続的かつ安定的な運営を行うため，導入当初から据え置きになっている保護者負担金を改定します。

令和７年４月から児童クラブに係る費用について，次のとおり改定します。

◇　利用料については，月額３，０００円を基本とし，開所時間が通常時の約２.５倍となる長期休業中は，８月は３，０００円，その他の月は１，０００円を加算します。

◇　事業者への実費弁償については，この改定に伴う保護者の負担軽減を図るため，おやつ代を月額１，０００円に減額し，土曜及び長期休業中の早朝・延長料金を廃止します。

※　市町村民税非課税世帯，生活保護法による被保護者世帯の方の利用料については，引き続き減免の対象となります（実費弁償分を除く）。

※　私立児童クラブの基本利用料（教材費や諸経費等を除く）についても，同様の料金となります。教材費や諸経費等については，各私立児童クラブにお問い合わせください。

【長期休業中のみ利用】

【その他の料金（事業者実費弁償分）】

　保護者を対象としたアンケート調査や「放課後作戦会議」と題して実施したこどもとの意見交換で頂いた意見を基に，以下の項目について令和７年度から実施します。

　また，令和７年度以降の児童クラブ運営事業者選定において，更なる児童クラブのサービスの充実及び質の確保を図っていきます。

児童クラブの利用による保護者負担金については，国が示す考え方では児童クラブ運営費の１／２を保護者が負担することが示されており，この考え方に基づく試算では本町の児童クラブの保護者負担金は月額９，５０５円となります。しかし，本町の保護者負担金の設定に当たっては，国の考え方を踏まえつつ，子育て世帯の経済的負担への配慮が必要であることから，児童クラブに係る費用について，月額３，０００円を基本としました。