特定事業所集中減算に係る手続きについて

　指定訪問介護，指定通所介護，指定福祉用具貸与，指定地域密着型通所介護のいずれかのサービスにおいて，最も紹介件数の多い法人の居宅サービス計画に占める割合が80％を超えている場合には，「特定事業所集中減算に係る届出書」を提出してください。（毎年度2回）
　なお，最も紹介件数の多い法人の割合が80％を超えていない居宅介護支援事業所においては，作成した書類を提出する必要はありませんが，書類を5年間保存してください。

【前期】
　判定期間：3月1日～8月31日
　減算適用期間：10月1日～翌年3月31日
　提出期限：9月15日
　　　　　　　　※15日が閉庁日の場合は，その直前の開庁日とします。

【後期】
　判定期間：9月1日～翌年2月末日
　減算適用期間：4月1日～9月30日
　提出期限：3月15日
　　　　　　　　※15日が閉庁日の場合は，その直前の開庁日とします。

【作成する書類】
(1) 特定事業所集中減算に係る届出書
(2) 特定の居宅サービス事業所及び地域密着型サービス事業所を選択することの確認書
※「(2)」については，紹介率最高法人の割合が80％を超えることについて正当な理由がある場合に作成してください。提出は不要ですが，5年間の保存が必要です。