海田町の行政改革

事務事業評価

事務事業評価の見直しについて

　最小のコストで最大の効果を発揮できるよう事務事業の見直しを行い、新たに財政需要が生じた事業やより効果の高い他の事業へ資源を集中させるため、長期間継続して実施しているソフト事業について、事業を個別に評価し、事務事業の見直し・改善を行います。​

海田町行政改革指針 [PDFファイル／119KB]

令和4年度事務事業評価について

実施内容

（１）事務事業の検証
　　　事務事業の経費・実績、各種指標（対象者数等）の推移により検証

（２）事務事業の現状分析・評価
　　　事務事業を「必要性」「有効性」「効率性」「公平性」「効率性」の観点から分析し評価　　　

（３）今後の方向性の決定

　　　（１）・（２）の検証・分析・評価結果を踏まえ、今後の方向性を決定

対象事業

（１）５年以上経過しているソフト事業
（２）義務的経費以外の事業
（３）地方単独事業
（４）地方単独事業以外でも特定財源が総事業費の1/2以下の事業

事務事業評価事業

　原則、5年間で対象事業について評価することとし、令和4年度は44事業を評価の対象とする。

令和4年度効果額

　事務事業の見直しを行った結果、予算額を2,079千円を削減することができました。