造血細胞移植等後のワクチン再接種費用助成について
造血細胞移植、抗がん剤治療等により、治療等の前に接種した定期接種の効果が期待できないと医師に判断された方に対して、再接種に係る費用を助成します。
この助成事業による予防接種は、任意接種であるため、接種するワクチンの効果や副反応について理解したうえで接種を検討してください。
※事前に申請のない場合は助成の対象になりません。希望される方は、必ず再接種前に健康づくり推進課へお問い合わせください。
1．助成の対象
（1）対象となる予防接種
予防接種法に基づく定期接種（A類疾病）
ヒブ、小児用肺炎球菌、B型肝炎、5種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ・ヒブ）、BCG、麻しん風しん、水痘、日本脳炎、2種混合（ジフテリア・破傷風）、HPV、ロタウイルス
（2）助成の対象者
再接種を受ける日において海田町の住民基本台帳に登録されている方のうち、以下の全ての要件を満たす方
●造血細胞移植、抗がん剤治療等により、治療等の前に接種した定期接種の効果が期待できないため、再接種が必要と医師が認める方
●再接種を受ける日において20歳未満の方
【令和7年10月9日以降の再接種が対象となります】
（3）助成金額
以下のうちいずれか少ない方の金額
●実際に医療機関に支払った接種費用
●再接種を受けた年度における海田町の定期予防接種基準単価
2．申請方法等
（1）再接種前に健康づくり推進課へ、以下の書類を提出し、認定を受けてください。
●造血細胞移植等後のワクチン再接種費用助成対象認定申請書（別記様式第1号 [PDFファイル／195KB]）
●造血細胞移植等後のワクチン再接種に関する主治医の意見書（別記様式第2号 [PDFファイル／203KB]）
●予防接種歴が確認できる書類（親子（母子）健康手帳など）の写し
（2）助成対象の認定（または不認定）を町から通知します。
（3）助成対象の認定を受けた場合は、医療機関で対象となる予防接種を再接種し、再接種費用の実費を医療機関でお支払いください。
（4）認定された予防接種の最終再接種日から1年後の月末までに、以下の書類を健康づくり推進課に提出してください。
●造血細胞移植等後のワクチン再接種費用の助成金交付申請書（別記様式第5号 [PDFファイル／354KB]）
●再接種した医療機関に領収書等
●予防接種予診票または（親子（母子）健康手帳など）の写し
●申請者の振込先金融機関の通帳等の写し
3．予防接種による健康被害が起きた場合の救済制度について
一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
助成事業による予防接種は、任意接種であることから、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が窓口となる医薬品副作用被害救済制度により、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合に給付が受けられます。
詳細は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ「医薬品副作用被害救済制度」をご確認ください。
