海田町内事業所の取引実態に関する調査について

　海田町では、町内の産業間の結びつきや産業構造の実態等を客観的データに基づいて把握するため、海田町産業連関表を作成します。
産業連関表は、工場や商業施設の立地、観光、公共事業をはじめとした様々な企業活動や地域政策がもたらす町内への経済波及効果を算出できるため、施策を立案し、推進する上で大変貴重な資料となるものです。
町内事業所の品目・サービス別の年間売上、原材料・資材等の購入費用、他事業所との取引関係などの各種データを把握するべく、海田町内事業所の取引実態に関する調査を実施します。
本調査は、海田町が実施し、調査票の回収・集計・分析業務を専門調査機関「公益財団法人 中国地域創造研究センター（広島市中区）」に委託しております。

海田町内事業所の取引実態に関する調査

海田町

公益財団法人 中国地域創造研究センター
〒730-0041 広島市中区小町4番33号 中電ビル3号館5階
電話番号:082-241-9952 ファクス:082-245-7629 E-mail：chosa@crirc.jp
※ 調査票の返送先・調査票の記入方法に関するお問合せは、委託先の「公益財団法人 中国地域創造研究センター」へご連絡ください。

海田町内に所在する事業所（製造業）

令和７年９月１１日から令和７年１０月３日まで

郵送にて依頼文および調査票一式を送付します。
（令和７年９月１０日発送予定）

本調査の回答方法は郵送または電子メールです。
紙でのご回答については、必要事項の記入が終わり次第、同封しております返信用封筒に封入の上、ご投函ください。
電子メールでのご回答については、下記の調査票（Excel）をダウンロードいただいた上で、必要事項を入力のもと、調査委託先（中国地域創造研究センター E-mail：chosa@crirc.jp）宛てに送信してください。
※電子メールでご回答いただいた方は、郵送でのご回答は必要ございません。

令和７年１０月３日（金曜日）
※ 郵送の場合は、期限内にご投函ください。