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木造住宅耐震診断・耐震改修補助の申込募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月1日更新

平成29年度から耐震診断及び耐震一般改修補助金上限額の引き上げ,また,段階的改修及び耐震シェルターに対する補助制度を新設しました!!ぜひご活用ください!

木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

 海田町では,木造建物の耐震改修を促進し,地震に強いまちづくりを目指すため,住民の皆さんが行う耐震診断及び耐震
改修工事に係る費用の一部を補助する事業を実施します。

海田町耐震診断・耐震改修補助制度パンフレット [PDFファイル/725KB]

海田町木造住宅耐震診断補助事業補助金交付要綱 [PDFファイル/205KB]

海田町木造住宅耐震改修補助事業補助金交付要綱 [PDFファイル/219KB]

申請の手引き(手続きフロー) [PDFファイル/279KB]

耐震診断・耐震改修・耐震シェルターの3つの補助金に共通する事項

1.補助対象となる住宅

次のすべての条件を満たす住宅が補助対象です。

 (1) 町内にある木造住宅で,地階を除く階数が2以下であるもの

 (2) 所有者自らが居住する一戸建て住宅または店舗併用住宅

  ※店舗併用住宅は,居住部分の面積が延べ面積の1/2以上であるものに限ります。
  ※賃貸住宅は対象外です。

 (3) 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの

  ※昭和56年6月1日以降に増改築等を行っている場合は対象にならない場合があります。

 (4) 在来軸組工法または伝統工法(主要な柱の径が14cm以上)で建てられたもの

  ※ツーバイフォー工法,プレハブ住宅及び軽量鉄骨住宅は対象外です。

 (5) 建築基準法に適合して建てられたもの

2.補助の申請ができる方

次のすべての条件を満たす方が申請できます。

 (1) 町に住民票を置く対象住宅の所有者で,現に居住している人 

 (2) 町税などを滞納していない人

3.申し込みについて

○申し込み受付期間

 平成29年5月1日(月)~平成29年10月31日(火)(申し込み先着順)

※予算に限りがありますので,受付期間内であっても早期に終了することがあります。 

○申し込みの方法

 このページからダウンロードした『申請等様式』一式に添付書類を添えて,建設課の窓口に提出してください。 

4.申し込みにあたっての注意事項

 (1) 町から交付決定を受ける前に着手している耐震診断・耐震改修は受け付けできません。

 (2) 他の制度による補助金や給付を受けて行う工事は対象外となります。

 (3) 耐震改修補助金の申し込みにあたっては,あらかじめ建築士による耐震診断が必要ですが,町の耐震診断補助制度を
   利用して実施した耐震診断以外でも申し込みできます。(耐震シェルターでも耐震診断が必要です)

 (4) 建築士事務所や建築業者等に申し込みを委任する場合は,申し込みの際に委任状を提出してください。

耐震診断の補助金に関する事項

1.補助対象となる耐震診断

次の条件をすべて満たす耐震診断について受け付けます。

 (1) 町の登録を受けた「木造住宅耐震診断資格者」に依頼して行うもの

 (2) 町から補助金の交付決定を受けた後に実施するもの

 (3) 平成30年2月28日(水)までに完了し,町に実績報告ができるもの

2.補助する金額

耐震診断に要する費用(税抜)の1/2まで(上限額6万円)

 ※金額に千円未満の端数がある場合は切り捨ててください。

例)耐震診断の費用が15万円(税抜)の場合

  150,000円×1/2=75,000円>60,000円(上限額)となるため補助金の申請額は6万円となります。 

3.申請書類と添付書類

申請書類の準備にあたっては「申し込みの手引き」をご確認ください。

 (1) 補助金交付申請書(様式第6号)

 (2) 登記事項証明書 

 (3) 建築確認通知書の写し 

 (4) 耐震診断に要する費用の見積書の写し

 (5) その他必要な書類

○ダウンロードは下記から行ってください。

耐震診断申請等様式 [PDFファイル/163KB]

4.木造住宅耐震診断資格者について

現在9名の建築士が登録しています。次の名簿をご確認ください。

木造住宅耐震診断資格者名簿 [PDFファイル/99KB]

耐震改修・耐震シェルターの補助金に関する事項

1.補助対象となる耐震改修工事等

次の条件をすべて満たす耐震改修工事について受け付けます。

 (1) 建築士事務所に所属する建築士が設計し,かつ,工事監理を行う工事 

 (2) 建物の増築を伴わない工事

 (3)  町から補助金の交付決定を受けた後に着手する工事

 (4) 平成30年2月28日(水)までに完了し,町に実績報告ができる工事

 (5) 耐震診断の結果,上部構造評点が1.0未満の住宅でア~ウのいずれかに当てはまるもの

  ア.[一般改修]建物全体の構造評点を1.0以上とする工事

  イ.[段階的改修]2段階の工事に分けて耐震改修を行うもので,1段階目で建物全体の構造評点を0.7以上とし,かつ,2段階目で1.0以上とする工事

  ウ.[耐震シェルター]建物の1階部分(避難できる外部に面した寝室等)に耐震シェルター(東京都「安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」
    の事例紹介」の装置等部門に掲載されたもの)を設置する工事

2.補助する金額

[一般改修]   耐震改修工事に要する費用(税抜)の1/2まで(上限額60万円)

[段階的改修]

    1段階目 耐震改修工事に要する費用(税抜)の1/2まで(上限額40万円)

    2段階目 耐震改修工事に要する費用(税抜)の1/2まで(上限額60万円から1段階目の補助額を控除した額)

[耐震シェルター]耐震シェルター設置工事に要する費用(税抜)の1/2まで(上限額20万円)

 ※金額に千円未満の端数がある場合は切り捨ててください。

 例(1) 耐震改修工事費が150万円(税抜)の場合

     1,500,000円×1/2=750,000円>600,000円(上限額)となるため

     補助金の申請額は60万円となります。 

 例(2) 耐震改修工事費が100万円(税抜)の場合

     1,000,000円×1/2=500,000円<600,000円(上限額)となるため

     補助金の申請額は50万円となります。 

3.申請書類と添付書類

申請書類の準備にあたっては「申し込みの手引き」をご確認ください。

 (1) 補助金交付申請書(様式第1号)

 (2) 耐震改修計画書(様式第2号)

 (3) 耐震改修工事監理者届(様式第3号)

 (4) 付近見取図(※住宅地図の写しなど)

 (5) 登記事項証明書

 (6) 建築確認通知書の写し

 (7) 耐震診断結果報告書の写し

 (8) 耐震改修工事に関する書類・図面

 (9) 耐震改修工事に要する費用の見積書の写し

 (10) 設計及び工事監理を行う建築士の免許証の写し

 (11) 建物の外観写真(※外観全体を撮影したもの)

 (12) その他必要な書類


○ダウンロードは下記から行ってください。

耐震改修申請等様式 [PDFファイル/245KB]


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