海田町における建築関係の各種制限について
建築基準法における用途地域別制限早見表
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用途地域 |
第１種低層住居専用地域 |
第１種中高層住居専用地域 |
第１種住居地域 |
近隣商業地域 |
準工業地域 |
工業地域 |
市街化調整区域 |
該当法令 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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建ぺい率 |
50/60％ |
60％ |
60％ |
80％ |
60％ |
60％ |
70％ |
法53条 |
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容積率 |
100/150％ |
200％ |
200％ |
200/300％ |
200％ |
200％ |
400％ |
法52条 |
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高さの限度 |
10ｍ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
法55条 |
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敷地面積の最低限度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
法53条の2 |
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外壁の後退距離の限度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
法54条 |
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道路斜線制限 |
×1.25 |
×1.25 |
×1.25 |
×1.5 |
×1.5 |
×1.5 |
×1.5 |
法56条1項1号 |
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隣地斜線制限 |
－ |
20ｍ+×1.25 |
20ｍ+×1.25 |
31ｍ+×2.5 |
31ｍ+×2.5 |
31ｍ+×2.5 |
31ｍ+×2.5 |
法56条1項2号 |
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北側斜線制限 |
5ｍ+×1.25 |
10ｍ+×1.25 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
法56条1項3号 |
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日影規制 |
軒の高さ7ｍ超の建築物 |
高さ10ｍ超の建築物 |
高さ10ｍ超の建築物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
法56条の2 |
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防火地域 |
指定なし (22条区域) |
指定なし (22条区域) |
指定なし (22条区域) |
指定なし (22条区域) |
指定なし (22条区域) |
指定なし (22条区域) |
指定なし (22条区域) |
法61条，62条及び22条 |
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景観地区 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
法68条 |
※表中の『法』は建築基準法を示す。
用途地域，都市計画道路，都市施設，その他規制区域等については都市計画図をご確認ください。
建築基準法上の道路の取り扱いについて
・ 建築基準法上の道路種別ついては海田町役場建設課にお越し頂くか，電話にてお問い合わせください。
・ 建築基準法42条1項4号，同42条1項5号，同42条2項に規定する道路については指定道路図を参考としてください。
・ 指定道路図については，判定・指定済みであるが記載していないものもあります。
また，未判定の場合は新たに調査・判定する必要がありますので海田町役場建設課までご相談下さい。
建築に伴い事前協議または届出等が必要な行為
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協議事項 |
対象地域 |
協議・提出先（進達先） |
|---|---|---|
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海田町全域 |
海田町建設課 |
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海田町全域 |
海田町建設課 |
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工業地域を除く地域 |
海田町建設課 |
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臨港地区 |
広島県広島港湾振興事務所 港営課 |
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臨港地区外の地区 |
海田町建設課 |
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臨港地区 |
広島県広島港湾振興事務所 港営課 |
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臨港地区内行為届出 |
臨港地区 |
広島県広島港湾振興事務所 港営課 |
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海田町全域 |
海田町建設課（広島県西部建設事務所 建築課） |
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海田町全域 |
広島県西部建設事務所 建築課 |
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海田町全域 |
広島県西部建設事務所 建築課 |
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海田町全域 |
広島県庁 建築課 |
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都市計画施設の区域内における建築許可申請（都市計画法53条1項） |
都市計画施設区域内 |
海田町建設課（広島県西部建設事務所 建築課） |
| 立地適正化計画に基づく届出（都市再生特別措置法第88条，第108条，第108条の2） | 海田町全域 | 海田町都市整備課 |
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海田町全域 |
海田町都市整備課（広島県西部建設事務所 建築課） |
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宅地造成工事規制区域内 |
海田町都市整備課（広島県西部建設事務所 建築課） |
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地区計画区域内 |
海田町建設課 |
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急傾斜地崩壊危険区域内 |
海田町建設課（広島県西部建設事務所 管理第一課） |
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各対象地域 |
海田町建設課（広島県西部建設事務所 建築課） |
