土砂災害防止法について

土砂災害警戒区域

急傾斜地（傾斜度が30度以上で，高さ5ｍ以上）において，次の各号に該当する範囲

１）斜面の上端から水平距離10ｍ以内
２）斜面
３）斜面の下端から水平距離で急傾斜の高さに相当する距離の2倍（最大で50ｍ）以内

土砂災害特別警戒区域

急傾斜地（傾斜度が30度以上で，高さ5ｍ以上）において，急傾斜の崩壊による外力（※1）が建築物の耐力（通常の建築物が急傾斜地の崩壊に対して住民等の生命または身体に著しい危害を生ずるおそれがある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさのことで，急傾斜地の崩壊に伴う土石等の高さに応じて決まる数値）を上回る範囲。

※1　急傾斜地の崩壊による外力は，移動の力（土石等の移動により建築物に作用すると想定される力のことで，急傾斜地の高さ及び傾斜度，当該急傾斜地の下端から建築物までの水平距離に応じて決まる数値）と堆積の力（土石等の堆積により当該建築物に作用すると想定される力のことで，急傾斜地の高さ及び傾斜度，当該急傾斜地の下端から建築物までの水平距離に応じて決まる数値）に分類されます。

土石流の発生のおそれがある渓流（ただし流域面積が5km2以内）において，扇頂部から下流で勾配が2度以上の範囲（明らかに土砂が到達しない範囲は除く）

土石流の発生のおそれがある渓流（ただし流域面積が5km2以内）において，土石流による外力（土石流により建築物に作用すると想定される力のことで，土石流により流下する土石等の量，土地の勾配に応じて決まる数値）が建築物の耐力（通常の建築物が土石流に対して住民等の生命または身体に著しい危害を生ずるおそれがある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさのことで，土石流の高さに応じて決まる数値）を上回る範囲

地滑り地塊の滑りに伴って生じた土石等の移動により力が当該建築物に作用した時から30分間が経過した時において当該建築物に作用すると想定される力（地滑り地塊の規模等に応じて決まる数値）が建築物の耐力（通常の建築物が土石等の移動に対して住民等の生命または身体に著しい危害を生ずるおそれがある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさのことで，土石等の高さに応じて決まる数値）を上回る範囲（地滑り区域の下端から最大60ｍの範囲）

警戒避難体制の整備

　土砂災害による人的被害を防止するためには，住居や普段利用する施設のある土地が土砂災害の危険性がある地域かどうか，緊急時にはどのような避難を行うべきか，といった情報が住民の方々に正しく伝達されていることが大切です。

　このため，市町村長は市町村地域防災計画に基づいて区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法，土砂災害のおそれがある場合の避難地に関する事項及びその他円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるよう努めることとなっています。

　宅地建物取引業者は，当該宅地または建物の売買にあたり，警戒区域である旨について，重要事項説明を行う事が義務づけられています。

　住宅宅地分譲や社会福祉施設・幼稚園・病院といった災害時要援護者関連施設（制限用途）の建築のための開発行為については，土砂災害を防止するための対策工事を行う必要があります。

　住民などの生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがある建築物の損壊を防ぐために，急傾斜地の崩壊などにともなう土石等が建築物に及ぼす力に対して，建築物の構造が安全なものとする必要があります。

　居室を有する建築物については建築確認の制度が適用されます。すなわち，特別警戒区域内の建築物の建築などに着手する前に，建築物の構造が土砂災害を防止・軽減するための基準を満たすものとなっているかについて，確認申請書を提出し，建築主事の確認を受ける必要があります。（新築・増築・改築が対象です）

　急傾斜地の崩壊などが発生した場合にその居住者など生命や身体に著しい危害が生ずるおそれがある建築物の所有者，管理者または占有者に対し，特別警戒区域から安全な区域に移転するなどの土砂災害の防止・軽減のための措置について，都道府県知事が勧告できることになっています。

　移転される方への支援措置として，住宅金融支援機構の融資や住宅・建築物安全ストック形成事業による補助があります。

　特別警戒区域では，特定開発行為は，知事の許可を受けないと，当該宅地の広告，売買契約ができません。

　また，宅地建物取引業者は，特定開発行為の許可について重要事項説明が義務づけられています。