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「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新ページ番号:0000010

 広島市の既存の創業支援事業計画の計画変更により,共同して実施する自治体として海田町が追加され,国から認定を受けました。

創業支援事業計画について

政府は、アベノミクス第三の矢である日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)の中で、今後10年間で開業率10%にすることを目標としており、その実現に向けて、このたび「産業競争力強化法」が制定されました(平成25年12月11日公布、平成26年1月20日施行)。

 この法律では、新たな創業支援スキームとして、市区町村が地域の創業支援事業者(認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関、士業、NPO等)と連携して行う創業支援事業について「創業支援事業計画」を定め、国の認定を受けた場合、国の様々な支援策を活用できるようになることとされています。

 本市においても、創業支援事業者と連携し市内の創業を促進する必要があると考え、市内において創業支援を行っている11事業者と連携した「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月20日に認定されました。

 平成26年4月1日以降、「創業支援事業計画」の中に定められた特定創業支援事業を受けられた方で、本町が証明書を発行した場合は、下記の支援を受けることができますので、積極的にご活用ください。

「創業支援事業計画」の概要 [PDFファイル/222KB]

支援内容

 「創業支援事業計画」の中に定められた「特定創業支援事業」を受けられた方で、本町が証明書を発行した場合は、下記の支援を受けることができます。

特定創業支援事業とは1.経営、2.財務、3.人材育成、4.販路開拓等の知識習得を目的とした継続的な支援のこと。この4つの支援すべてを受けた創業者には、国より以下の支援策が適用されます。

  1. 株式会社を設立する際の登録免許税の軽減
    (資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7.5万円)
  2. 創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証(※)の枠の拡大(1,000万円→1,500万円)
  3. 創業関連保証(※)の特例の拡大
    (創業2か月前から対象→事業開始6か月前から対象)

様式

参考

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