「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業計画について

認定創業支援等事業計画について

　自治体と創業支援事業者が協力し，開業までの支援や創業機運の醸成について定めた計画です。

　本町においても，創業支援事業者と連携し町内の創業を促進する必要があると考え，創業支援を行う事業者と連携した「創業支援事業計画」を策定し，平成２６年３月２０日に認定されました。

　平成２６年４月１日以降，「創業支援事業計画」の中に定められた特定創業支援事業を受けられた方で，本町が証明書を発行した場合は，下記の支援を受けることができます。

　積極的にご活用ください。

　〇 「創業支援事業計画」の概要 [PDFファイル／242KB]

　〇 ＜参考＞証明申請の流れ [PDFファイル／146KB]

支援内容

　「創業支援事業計画」の中に定められた「特定創業支援事業」を受けられた方で，本町が証明書を発行した場合は，下記の支援を受けることができます。

　　※ 特定創業支援事業とは，経営，財務，人材育成，販路開拓等の知識習得を目的とした継続的な支援のこと。

１．登録免許税の軽減

　・ 株式会社の場合：資本金の０．７％ ⇒ ０．３５％，最低税額１５万円 ⇒ ７．５万円

　・ 合同会社の場合：資本金の０．７％ ⇒ ０．３５％，最低税額６万円 ⇒ ３万円

　・ 合名会社又は合資会社の場合：１件につき６万円 ⇒ ３万円

２．企業関連保証特例の拡充

　通常，事業開始２か月前から対象となる創業関連保証の特例について，事業開始６か月前から利用することが可能となります。

３．日本政策金融公庫新創業融資制度の要件緩和

　新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして，同制度を利用することが可能となります。

４．日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げ

　新規開業支援資金の貸付利率引き下げの対象として，同資金を利用することが可能となります。

様式​

　・ 証明申請書〔様式〕 [Wordファイル／40KB]

　　⇒ 【記入例】証明申請書 [PDFファイル／134KB]

　・ 個人情報の提供に関する同意書〔様式〕 [Wordファイル／15KB]

　　⇒ 個人情報の提供に関する同意書【記入例】 [PDFファイル／94KB]

　・ 支援実施報告書〔様式〕 [Wordファイル／19KB]

　　⇒ 【記入例】支援実施報告書 [PDFファイル／180KB]