「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業計画について

　広島市の既存の創業支援事業計画の計画変更により，共同して実施する自治体として海田町が追加され，国から認定を受けました。

創業支援事業計画について

　「創業支援事業計画」は、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、創業による雇用の拡大、産業の新陳代謝の促進を目的とした計画です。（計画期間：平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日）
　市区町村が地域の創業支援事業者（認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関、士業、ＮＰＯ等）と連携して行う創業支援事業について「創業支援事業計画」を定め、国の認定を受けた場合、国の様々な支援策を活用できるようになることとされています。 「創業支援事業計画」の概要 [PDFファイル／211KB]

支援内容

　「創業支援事業計画」の中に定められた「特定創業支援事業」を受けられた方で、本町が証明書を発行した場合は、下記の支援を受けることができます。

特定創業支援事業とは1.経営、2.財務、3.人材育成、4.販路開拓等の知識習得を目的とした継続的な支援のこと。この4つの支援すべてを受けた創業者には、国より以下の支援策が適用されます。

1. 株式会社を設立する際の登録免許税の軽減
   （資本金の０．７％→０．３５％、最低税額１５万円→７．５万円）
2. 創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証（※）の枠の拡大（１，０００万円→１，５００万円）
3. 創業関連保証（※）の特例の拡大
   （創業２か月前から対象→事業開始６か月前から対象）

• 特定創業支援事業について（周知用チラシ）
• 特定創業支援事業の証明の流れ

様式

• 特定創業支援事業の証明申請書（様式）
• 個人情報の提供に関する同意書（様式）
• 特定創業支援事業実施報告書（様式）
• 特定創業支援事業の証明申請書（記入例）
• 個人情報の提供に関する同意書（記入例）
• 特定創業支援事業実施報告書（記入例）

参考

• 創業支援事業計画に係る創業セミナーについて（広島市ホームページ）＜外部リンク＞
• 市区町村による創業支援の促進について（経済産業省作成資料）
• 「産業競争力強化法」について（経済産業省ホームページ）＜外部リンク＞