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東日本大震災復興緊急保証制度の利用にかかる認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新

東日本大震災復興緊急保証制度の利用にかかる認定について
(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条に基づく認定)

東日本大震災復興緊急保証制度とは

 この制度は、東日本大震災の被害により、経営の安定に支障を生じている中小企業の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。

※ 東日本大震災復興緊急保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 中小企業庁ホームページ<外部リンク><外部リンク>(別ウィンドウが開きます)

東日本大震災復興緊急保証制度の利用に必要な認定について

 この制度を利用するには、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条のいずれかに該当する経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の、町の認定が必要です。
 認定を受けられた後、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込んでください。(認定を受けても保証や融資が受けられないこともありますので、ご注意ください。)

海田町に認定申請ができる方

法人主たる事業所の所在地(法人登記上の住所)が海田町内にある方
個人

主たる事業所が海田町内にある方(町外居住者も含みます。)
※海田町内に居住されていて、主たる事業所が町外にある方は、主たる事業所の所在地の市町で認定を受けてください。

 

主な認定の内容

認定の種類

認定の内容

2号(1)(イ)認定

特定被災区域内の事業者との取引関係により、震災後3か月の売上高等が前年度比10%減少している特定被災区域以外の中小企業者

2号(1)(ロ)認定

特定被災区域内の事業者との取引関係により、震災後1か月の売上高等が前年同月に比して10%減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる特定被災区域以外の中小企業者

2号(2)(イ)認定

震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で、震災後3か月の売上高等が前年度比15%減少している特定被災区域以外の中小企業者

2号(2)(ロ)認定

震災災害により風評被害による契約の解除等の影響で、震災後1か月の売上高等が前年同月に比して15%減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる特定被災区域以外の中小企業者

認定の手続き

申請方法

 必要書類を揃えて、認定窓口まで持参してください。

必要書類

  • 認定申請書 2通(正本)
  • 各種認定請求書に対応する『売上高』及び前年同期の『売上高』を証明する書類
  • 登記事項証明書の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書の写し (個人の場合…最近2期分の所得税の確定申告書の控えの写し)
  • 許認可業種の場合は、許可証の写し
  • 代理の方が申請に来られる場合は、委任状
  • 該当事業者との取引を証明するもの(契約書、取引伝票、配送伝票、納品書など)
  • 認定要件を満たすと考えた具体的な内容を記載した理由書(認定申請書 注2参照)  

 

認定窓口・問い合わせ

 企画課  電話 082-823-9212

認定要件・必要書類・申請書(ダウンロード)

2号(1)(イ)認定

2号(1)(ロ)認定

2号(2)(イ)認定

2号(2)(ロ)認定

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