令和5・6年度競争入札参加資格審査申請の受付について

令和5年度及び6年度において、海田町が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント業務等及び物品調達等の競争入札に参加する資格を認定するため、次のとおり資格審査申請の受付を行います。

審査

審査区分

1　建設工事
2　測量・建設コンサルタント業務等
3　物品調達等

資格の有効期間

この資格が認定された日から令和6年度の末日まで
ただし、令和7年度においてもその年度における資格が認定される日までは有効

申請方法

1　書面申請（建設工事、測量・建設コンサルタント業務等、物品調達等）
2　電子申請（建設工事、測量・建設コンサルタント業務等）

1　書面申請

1　受付場所、受付期間、提出方法
　　　

区分	受付場所	受付期間（時間）	提出方法
建設工事 測量・建設コンサルタント業務等 物品調達等	海田町役場 財政課	令和4年11月1日（火曜日）から 令和4年11月18日（金曜日）まで （土曜・日曜・祝日は除く。） 9時00分から11時30分まで 13時30分から16時00分まで	持参または郵送 ※新型コロナウイルス感染症対策のため，原則として郵送で提出してください。 郵送の場合，11月18日（金曜日）の消印有効です。

　（注）本年度の更新より、申請書類はＡ4ファイルに綴る必要がなくなります。

　　　ホチキス止めまたはクリップ止め等により書類をまとめて提出してください。

2　申請の手引き、申請書様式

• 申請の手引き（建設工事） [PDFファイル／632KB]
• 申請書（建設工事） [Excelファイル／150KB]
• 申請の手引き（測量・建設コンサルタント業務等） [PDFファイル／871KB]
• 申請書（測量・建設コンサルタント業務等） [Excelファイル／160KB]
• 申請の手引き（物品調達等） [PDFファイル／777KB]
• 申請書（物品調達等） [Excelファイル／286KB]
• 業者カード記入例（物品調達等様式第7号） [Excelファイル／32KB]

 

2　電子申請

　広島県及び県内市町が共同で運用する「電子入札等システム」を利用して、インターネットにより申請することができます。初めて電子申請をする場合は、システムの利用開始の手続きを行ってください。

• 事前準備の概要（別ウィンドウが開きます。）（広島県・県内市町村の電子入札システムWebサイト）

申請方法等について

• 広島県の調達情報｜電子入札等 (hiroshima.lg.jp)

　　なお、物品調達等については、電子申請を行うことはできません。

区分	申請方法	システム利用期間（時間）
建設工事 測量・建設コンサルタント業務等	受付期間内に電子申請システムで定める様式に必要な情報を入力・送信する。	令和4年11月1日（火曜日）から 令和4年11月18日（金曜日）まで 9時00分から17時00分まで

　電子申請では、受注者及び発注者双方の負担を軽減するため、申請先自治体で共通する添付書類については、広島県に一括送付していただくことになっています。
　ただし、広島県に対して一括送付する添付書類のほかに、各自治体が独自に添付書類を求める場合がありますのでご注意ください。
　海田町でも独自添付書類の提出が必要です。

 

区分	提出期限	提出先	提出方法
広島県への 一括添付書類（注）	令和4年11月25日 （金曜日）必着	〒730-8511 広島市中区基町10-52 広島県土木建築局 建設産業課入札制度グループ	持参・郵送
海田町への 独自添付書類	令和4年11月30日 （水曜日）消印有効	〒736-8601 広島県安芸郡海田町上市14-18 海田町企画部財政課管財係	持参・郵送

　【注意事項】
　広島県への一括添付書類の中に、「海田町税について滞納がないことを証する書面」があります。次の様式に必要事項を記入・押印のうえ、海田町役場税務課において、証明を受けてください。証明手数料300円が必要です。
　また、納税証明書の発行にあたり、代表者以外の方が来られる場合には、委任状が必要です。さらに受任者の本人確認のため、官公署発行の顔写真付き身分証明書（運転免許証やパスポート等）を提示していただくことになりますので、証明願と併せて準備してください。
　なお、海田町に納税義務がない場合は、提出する必要はありません。

• 納税証明書様式 [Excelファイル／31KB]
• 委任状様式 [Wordファイル／29KB]

 

海田町への独自添付書類について

区分	必要なもの	備考	様式
建設工事、測量・建設コンサルタント業務等共通	送信完了兼受付票		無
建設工事	工事経歴書（直近2年度分）		無
	委任状	委任事業所がある場合 （1ヶ所のみ）	有
	印鑑証明書	原本に限る。（コピー不可）	無
	使用印鑑届	使用印鑑がある場合 原本に限る。	有
	経営事項審査結果通知書	コピー可	無
	建設業許可証明書等	「建設業者・宅建業者等情報検索システム」において発行される、建設業許可を表示したPDFファイルを印刷したもの （記載の発行日が申請日以降のもの。） 証明書、確認書または通知書を提出する場合、証明日、確認日または通知日が申請日の3か月前の日以降のものに限る	無
測量・建設コンサルタント業務等	業務実績書（直近2年度分）	県に提出する希望業務実績調書と同じものでも構いません。	無
	委任状	委任事業所がある場合 （1ヶ所のみ）	無
	印鑑証明書	原本に限る。（コピー不可）	無
	使用印鑑届	使用印鑑がある場合 原本に限る。	有

• 独自添付書類様式（建設工事、測量・建設コンサルタント業務等共通） [Excelファイル／45KB]

 

国税納税証明書について

• 納税証明書の交付請求について | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)