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平成17年度財政状況一覧表

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年2月29日更新

海田町の「財政状況一覧表」

進展する地方分権、そして厳しい地方財政の状況の中での行財政運営については、住民の方に対する説明責任が重要視されるとともに、住民の方の理解と協力を得ながら財政の健全化を進めていかなければなりません。
そのためには、財政状況について積極的な公表が必要です。
これまで地方自治法に基づいた予算・決算などの公表のほか、団体間で比較が可能なものとして、普通会計のバランスシートや財政比較分析表なども公表してきましたが、普通会計以外を含めた総合的な財政状況についても、一覧性をもった開示が求められているところです。
そこで、総務省の統一様式を用いて、平成17年度決算の数値をもとに「財政状況一覧表」を作成しました。
普通会計のほか、企業会計などの特別会計、関係する一部事務組合や第三セクター等の状況も含めた総合的な財政状況について示しています。

説明

1 一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)

「地方財政状況調査」の報告数値をもとにしています。形式収支とは、歳入歳出差引額のことであり、実質収支とは、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した決算額のことです。

2 1以外の特別会計の財政状況(公営事業会計に係るもの)

海田町には、一般会計のほかに、公共下水道事業・国民健康保険・老人保健・介護保険、そして地方公営企業法を適用している水道事業会計があります。
水道事業会計については、資本的収入及び支出は含みません。

3 関係する一部事務組合等の財政状況

海田町とその近隣の市町が共同で運営している一部事務組合(海田地区消防組合、安芸地区衛生施設管理組合、広島県市町職員退職手当組合、広島県市町公務災害補償組合、広島県海田高等学校財産管理組合)の財政状況について記載しています。

4 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

当該団体の出資比率が25%以上、もしくは当該団体が財政支援を実施している法人の状況を示しています。
ここでは、海田町が100%出資している海田町土地開発公社について記載しています。

5 財政指数

「地方財政状況調査」の報告数値をもとにしています。

財政力指数

地方交付税法の規定に基づき、一定の方式により算定した収入額(基準財政収入額)を支出額(基準財政需要額)で割った値の過去3か年の平均値です。
値が大きいほど財政力があることになり、単年度の値が1を超えると、その年度は普通交付税が交付されません。

実質収支比率

標準財政規模に対する実質収支額の割合をいいます。
実質収支額が黒字の場合の比率は正数で、赤字の場合は負数で表し、概ね標準財政規模の3~5%程度が望ましいとされています。

経常収支比率

経常的経費(人件費、維持補修費、扶助費、公債費などのうち臨時的性格の強いものを除いた毎年必ず支出しなければならない経費)に充てられた、経常一般財源(町税など毎年収入される収入のうち使途が限定されていないもの)の割合です。
値が小さいほど、財政構造に弾力性があります。

実質公債費比率

公債費等の比率については、公債費比率や起債制限比率などが用いられていましたが、一般会計のみの公債費に関する指標であり、地方公共団体全体を示すものではなかったため、公営企業会計や特別会計の公債費に対する繰出金、PFIや一部事務組合の公債費に対する負担金などの実質的な公債費も含めた、実質公債費比率が設けられました。
実質公債費比率が18%を超えると協議団体ではなくなり、「公債費負担適正化計画」の作成を前提に地方債の許可を受ける必要がある許可団体に移行します。
また、比率が25%以上の団体については、一部の地方債の発行が制限されます。

他団体の財政状況一覧表について

財政状況一覧表は総務省の呼びかけにより各団体で作成され、今後、広島県のホームページでは県内市町の、総務省のホームページでは都道府県・政令指定都市の財政状況一覧表が公表される予定です。

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