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健全化判断比率及び資金不足比率の公表について(平成26年度決算)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月9日更新

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、各自治体において、財政破綻を未然に防ぐため、財政の健全性を示す5つの比率を公表することになりました。

公表内容

公表内容は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率(この4つの比率を「健全化判断比率」といいます。)、資金不足比率です。
健全化判断比率のうち、1つでも基準以上となった場合は、財政健全化計画や財政再生計画を、また、資金不足比率が基準以上となった場合は、経営健全化計画を定める必要があります。

【用語の説明】

実質赤字比率

福祉・教育・まちづくり等を行う一般会計の赤字の程度を指標化したもの。「財政運営の深刻度」を示す比率で、この比率が高いほど、赤字解消が困難となる。

連結実質赤字比率

全会計の赤字や黒字を合算し、赤字の程度を指標化したもの。「町全体の財政運営の深刻度」を示す比率で、この比率が高いほど、赤字解消が困難となる。

実質公債費比率

借金に充てている金額が、収入に対してどれくらいの割合を占めているかを指標化したもの。「資金繰りの危険度」を示す比率で、この比率が高いほど、予算の使い道が限られ、経費節減をしないと赤字団体になる可能性が高くなる。

将来負担比率

借金や将来支払う可能性のある負担の程度を指標化したもの。この比率が高いほど、将来的に財政を圧迫する可能性が高くなる。

資金不足比率

町が企業として行う事業(海田町では水道・下水道)において、赤字額が事業規模に対してどれくらいの割合を占めているかを指標化したもの。この比率が高いほど、料金収入による資金不足の解消が困難となる。

平成26年度決算における算定結果

海田町の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおり、すべて基準を下回りました。

【健全化判断比率】

(単位:%)

区分

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

26年度決算

11.6%

(早期健全化基準)

(14.50%)

(19.50%)

(25.0%)

(350.0%)

(財政再生基準)

(20.00%)

(30.00%)

(35.0%)

注 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合は、「-」を記載しています。

【資金不足比率】

(単位:%)

区分

法適用企業

法非適用企業

水道事業会計

公共下水道事業特別会計

26年度決算

(経営健全化基準)

(20.0%) ※公営企業ごと

注 資金不足がない場合は、「-」を記載しています。

※詳細については下のPDFファイルをご覧ください。

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