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財政収支見通し(平成18年度~平成22年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年2月29日更新

行財政改革の取組状況

本町では、平成17年9月に行政改革大綱実施計画を策定し、平成18年度から平成21年度までの4か年を計画期間とする第3次行政改革に取り組んでいます。

平成18年度当初予算では、平成18年度から取り組むべき事項として掲げている68項目に併せて、平成19年度以降に取り組むとしていた改革項目のうち10項目を繰り上げて実施しました。
しかしながら、平成18年度当初予算では、投資的経費を財政健全化計画よりも2億円程度抑制したにもかかわらず、財政調整基金の繰入金は逆に3億円程度を上乗せする結果となりました。
また、平成18年度当初予算で行政改革を前倒しして実施したということは、今後見込まれる行政改革の追加効果額が減少したことにもなります。
そこで、平成18年度予算で計画を上回る行政改革効果額を反映したにもかかわらず、計画よりも多額の財源不足を生じた原因の究明と、今後見込まれる行政改革の追加効果額を再算定し、平成19年度以降の収支見通しを作成しました。

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