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倒産・解雇や雇い止めなどによる離職をされた方の国民健康保険税の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月3日更新ページ番号:0001665

平成22年4月以降から、次に該当される方は申告をされると一定期間国民健康保険税が軽減されます。

対象者

離職日の翌日から翌年度末までの期間において、

  1. 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
  2. 雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)

として求職者給付(基本手当等)を受ける方です。

※ 雇用保険受給資格者証の離職理由が、11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当される方で、自己都合による離職は認められません。

軽減額

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。

軽減は、前年の給与所得を100分の30とみなして行います。

(給与所得以外は100分の30とみなしません)

軽減期間

離職日の翌日の属する月から離職日の属する年の翌年度末までです。

※ 制度が開始される前1年以内(平成21年3月31日から平成22年3月31日)に離職された方も対象です。その場合は平成22年度に限り国民健康保険税が軽減されます。

申告に必要なもの

  1. 印鑑
  2. 雇用保険受給資格者証(何らかの理由で資格者証が取得できない方は、ご相談ください)

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