平成31年度予算

一般会計

一般会計　116億9,200万円（対前年度比　11.9％増）

特別会計　61億258万円（対前年度比　1.8％減）

水道事業会計　6億1,472万円（対前年度比　5.3％増）

※特別会計とは、公共下水道事業・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の4会計のことです。

予算編成重点方針

1　平成31年度は、平成30年7月豪雨災害対応に係る「被災者生活再建支援」「災害復旧・復興」「防災体制の強化」について、引き続き、町（チョウ）の最重要課題として捉え、平成30年度補正予算と一体的に切れ目なく取り組んでいく予算としました。

2　第4次海田町（カイタチョウ）総合計画後期基本計画の仕上げに向けて、海田町（カイタチョウ）らしく「オンリーワン」のまちとしての発展を目指し、「まち　まるごと　オンリーワン」の実現に向けた各種施策を推進する予算としました。また、海田町（カイタチョウ）まち・ひと・しごと創生総合戦略による地方創生実現に向けた各種施策を推進する予算としました。

※平成31年度予算について、詳しくは

http://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/4/111976.html

海田町（カイタチョウ）ホームページ　トップページ→町（チョウ）財政情報→財政→予算→平成31年度予算　を参照してください。

※「第4次海田町（カイタチョウ）総合計画後期基本計画」は企画課（役場3階）およびホームページで閲覧できます。

・一般会計　庁舎移転事業や災害復旧事業による投資的経費の増や、待機児童対策のための保育所整備支援事業費の増などにより、前年度に比べて11.9％の増となっています。

・特別会計　国民健康保険特別会計における被保険者数の減などにより、前年度に比べて1.8％の減となっています。

・水道事業会計　工事等の増加により、前年度に比べて5.3％の増となっています。

歳入

一般会計　総額116億9,200万円

皆さんに納めていただく税金

41億9,093万円（対前年度比　7,766万円増）　35.8％

国県支出金　公共・福祉事業を行うため国や県から交付されるお金

28億6,745万円（対前年度比　6億656万円増）　24.5％

地方交付税　全国どこのまちでもおなじようなサービスが受けられるよう、国から交付されるお金

9億5,597万円（対前年度比　3,597万円増）　8.2％

町債（チョウサイ）　公共事業などの財源として長期に借り入れるお金

18億1,770万円（対前年度比　4億6,080万円増）　15.5％

繰入金　前もって積み立てていた貯金から引き出したお金

5億6,923万円（対前年度比　1億905万円増）　4.9％

その他　施設使用料や手数料など

12億9,072万円（対前年度比　4,704万円減）　11.1％

歳入の主な増減理由について

町税（チョウゼイ）については、固定資産税の増等（トウ）により、増加が見込まれます。

国庫支出金については、保育所整備支援に係る保育所等整備交付金の増等（トウ）により増加が見込まれます。

町債（チョウサイ）については、庁舎移転事業及び災害復旧事業に係る起債により増加が見込まれます。

財源不足は、財政調整基金等からの繰入れによって補います。

歳出

経費を目的別に仕分けた構成

一般会計　総額116億9,200万円

民生費　福祉や子育て支援など

46億4,795万円（対前年度比　6億8,464万円増）　39.8％

教育費　小学校・中学校の管理・運営やスポーツ振興など

14億2,913万円（対前年度比　2億975万円減）　12.2％

土木費　道路整備や公園の維持管理など

12億3,089万円（対前年度比　1億2,627万円減）　10.5％

災害復旧費　災害復旧費

3億7,351万円（対前年度比　3億7,351万円増）　3.2％

衛生費　保健・医療・ごみの回収処理など

7億7,618万円（対前年度比　2,136万円増）　6.7％

消防費　防災や消防など

4億1,361万円（対前年度比　7,248万円増）　3.5％

労働費・農林水産業費・商工費　農林水産業や観光の振興など

2億1,498万円（対前年度比　2,944万円増）　1.8％

公債費　公共事業の財源として借り入れた町債（チョウサイ）の返済

9億4,343万円（対前年度比　1億3,344万円減）　8.1％

総務費等　庁舎関係や議会運営など

16億6,232万円（対前年度比　5億3,103万円増）　14.2％

歳出の主な増減理由について

総務費は庁舎移転事業等により増となっています。

民生費は保育所整備支援事業及び私立保育所等保育事業等により増となっています。

災害復旧費は道路橋りょう災害復旧事業等により増となっています。

消防費は防災体制強化事業等により増となっています。

公債費は町債（チョウサイ）の償還進捗により減となっています。