【事業者の皆さんへ】事業者向け支援について
事業者に対する支援制度を掲載します。
各制度に関するお問い合わせは、各制度等の「問い合わせ先」へ連絡してください。
※ 掲載する情報は随時更新します。
目次
給付金・補助金等 融資・貸付 猶予・減免等 相談・支援 事業所において新型コロナウイルス感染症患者が確認された場合
給付金・補助金等
内容 | 申請期間 | 関連ページ | 問い合わせ先 |
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◆ 雇用調整助成金【国】 | |||
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者に対し、従業員の雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用が助成されます。 | 「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2か月以内 | 関連ページ |
広島労働局 電話:082-502-7832 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター 電話:0120-60-3999 |
◆ 在籍型出向支援【国】 | |||
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用し、従業員の雇用維持を図る取り組みです。 公益財団法人産業雇用安定センターが「在籍型出向」のマッチングを支援します。 |
ー | 広島県ホームページ |
公益財団法人産業雇用安定センター 広島事務所 電話:082-545-6800 福山駐在事務所 電話:084-927-3511 |
◆ 産業雇用安定助成金【国】 | |||
【スキルアップ支援コース】 労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5%以上上昇させた事業主(出向元)に対して、この事業主が負担した出向中の賃金の一部が助成されます。 |
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【厚生労働省】 |
広島労働局 電話:082-502-7832 各ハローワークコールセンター 電話:0120-60-3999 |
◆ キャリアアップ助成金【国】 | |||
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成されます。 |
各コースの実施日の前日までに 「キャリアアップ計画」の提出が必要 |
厚生労働省ホームページ |
広島労働局 電話:082-502-7832 各ハローワークコールセンター 電話:0120-60-3999 |
◆ 人材確保等支援助成金(テレワークコース)【国】 | |||
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主(雇用保険適用事業主)を支援する制度です。 |
【必要書類提出期限】 以下のいずれか早い日まで。 ・テレワークを可能とする取組の実施予定日のうち最も早い日の1か月前の前日 ・評価期間(機器等導入助成)開始予定日の1か月前の前日 |
厚生労働省ホームページ |
広島労働局 雇用環境・均等室 電話:082-221-9247 |
◆ トライアル助成金【国】 | |||
職業経験のの不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用計画へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業者に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とした制度です。 |
【支給申請期限】 トライアル雇用期間が終了した日の翌日から起算して2か月以内 |
厚生労働省ホームページ |
広島労働局 職業安定部 職業対策課 電話:082-502-7832 各ハローワークコールセンター 電話:0120-60-3999 |
◆ 広島県賃上げ環境整備支援事業補助金【県】 | |||
エネルギー等物価高騰の影響等を受けている中小企業等が、持続的に賃上げを実施できる環境をつくるためには、DXやGX関連など成長分野への円滑な労働移動、リスキリング、多様で柔軟な働き方を通じた生産性向上を実現し、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要であることから、賃金の引き上げと、生産性向上に資する設備投資等に取り組み、国の業務改善助成金(以下「助成金」という。)の支給を受けた県内の中小企業等の皆様に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。 |
【申請締切】 令和8年1月30日 |
広島県ホームページ |
広島県商工労働局 雇用労働政策課 労働環境整備推進グループ 電話:082-513-3411 |
◆ トラック運送事業者の人手不足対策加速事業【国】 | |||
トラック運送業者の人手不足対策として法改正により多重下請構造の是正や荷待ち・荷役時間の削減等を進めるための規制的措置が導入される中、賃上げ原資となる適正運賃の確保や物流効率化など、法改正への対応に必要な環境設備を加速させるため、事業者のDX推進が支援されます。 |
【申請受付】 令和7年8月1日~令和8年1月30日 |
関連ページ |
トラック運送事業者の人手不足対策加速事業支援金センター 電話:082-232-3380 |
◆ 事業再構築補助金【国】 | |||
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。 |
令和7年1月10日~3月28日 | 関連ページ |
事業再構築補助金事務局コールセンター |
◆ パートナーシップ構築宣言【国】 | |||
大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言した企業は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて宣言内容や取組内容が紹介されます。 「宣言」を行った企業に対する補助金等の優先採択も検討されています。 |
ー | 関連ページ |
【「宣言」の内容について】 内閣府 政策統括官付参事官(産業・雇用担当)付 電話:03-6257-1540 中小企業庁 企画課 電話:03-3501-1765 【「宣言」の提出・掲載について】 (公財)全国中小企業振興機関協会 電話:03-5541-6688
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◆ 業務改善助成金【県】 | |||
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図る。 | ー | 関連ページ |
業務改善助成金コールセンター 電話:0120-366-440 広島県労働局 雇用環境・均等室 電話:082-221-9247 |
融資・貸付
内容 | 関連ページ | 問い合わせ先 |
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◆ 広島県制度融資【県】 | ||
広島県が金融機関及び広島県信用保証協会と協調し、県内の中小企業者に対し必要な事業資金を円滑に供給するために設けられた、金融機関を取扱窓口とした融資制度です。 |
広島県商工労働局 経営革新課 電話:082-513-3321 |
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◆ 海田町中小企業融資制度【町】 | ||
町内中小企業者の企業経営の安定と維持発展を図るため、運転資金や設備資金を低利で役立てる制度です。 指定金融機関に基金を預託しており、金融機関の審査により融資を行います。 |
関連ページ |
海田町 資産活用課 電話:082-823-3152 |
◆ セーフティネット保証5号【町】 | ||
国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年と比較し5%以上減少した中小企業者等の必要とする資金が支援されます。 |
関連ページ | 海田町 資産活用課
電話:082-823-3152 |
◆ 県費預託融資制度による緊急の金融支援【県】 | ||
原油価格・物価高騰等の影響を受け、売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し、県費預託融資制度による緊急の金融支援(現行の売上高に加え、売上総利益額を要件に追加)が実施されています。 | ー |
広島県商工労働局 経営革新課 電話:082-513-3321 |
◆ 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)【国】 | ||
関税措置により輸出が停滞又は取引条件が悪化する企業へ資金繰り支援がされます。 | 関連ページ |
日本政策金融公庫 (国民生活事業) 電話:広島支店0570-077861 (中小企業事業) 電話:広島支店082-247-9151 |
猶予・減免等
内容 | 関連ページ | 問い合わせ先 |
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◆ 中小企業向け賃上げ促進税制【国】 | ||
中小企業者等が、一定の要件を満たしたうえで、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。 | 関連ページ |
中小企業税制サポートセンター 電話:03-6281-9821 |
相談・支援
内容 | 関連ページ | 問い合わせ先 |
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◆ 広島県よろず支援拠点 | ||
「よろず支援拠点」は、中小企業や小規模事業者、創業予定の方の売上拡大・経営改善など、経営上のあらゆる相談に対応するための経営相談所です。 コーディネーターを中心とする専門スタッフによる適切な解決方法が提案されます。 |
関連ページ |
公益財団法人ひろしま産業振興機構 【広島県よろず支援拠点】 電話:082-240-7706 【広島県よろず支援拠点(福山サテライト】 電話:084-926-2670 受付:8時30分~12時,13時~17時15分 (土・日・祝日を除く) |
◆ 広島働き方改革推進支援センター | ||
働き方改革関連法の内容にとどまらず、令和3年6月に改正された育児・介護休業法、男性の育児休業取得促進、仕事と育児や介護の両立支援、不妊治療と仕事との両立、職場におけるハラスメント防止措置、良質なテレワーク、多様な正社員制度,副業・兼業など多様な働き方の実現に向けた支援を行います。 |
関連ページ |
広島働き方改革推進支援センター 電話:0120-610-494 |
◆ 労働相談コーナー(広島県) | ||
賃金、労働時間、解雇、退職など労働問題全般について、専門の相談員による電話や面接での相談が実施されています。 法律問題や法的な対応が必要なものについては、弁護士により特別労働相談も行われています。 【取扱業務等】 ■ 一般労働相談 〔ひろしま・ふくやま〕 利用時間:9時~12時,13時~16時 ※ 月~金曜 ■ 特別労働相談(弁護士相談・予約制) ※ 一般労働相談で受け付けた後、予約を受け付けます。 〔ひろしま〕 利用時間:13時~15時 ※ 奇数月第3水曜 〔ふくやま〕 利用時間:13時~15時 ※ 偶数月第3水曜 |
関連ページ |
【ひろしま】 労働相談コーナーひろしま (県庁東館・3階) 電話:0120-570-207 【ふくやま】 労働相談センターふくやま (福山庁舎第3庁舎・4階) 電話:0120-570-237 |
◆ 下請けかけこみ寺 | ||
下請取引に関する苦情または紛争について相談することができます。 〔相談対応〕 取引に関するさまざまな相談に、中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士が無料でアドバイスを行う。 〔迅速な紛争解決〕 中小企業が抱える取引に関する紛争を解決するため、登録弁護士が裁判外紛争解決手続(Adr)を行う。 |
関連ページ |
公益財団法人ひろしま産業振興機構内 電話:0120-418-618 |
◆ パートナーシップ構築宣言 | ||
大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言した企業は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに自社の宣言内容や取組等が紹介されます。 「宣言」を公表した企業は指定のロゴマークを広報等に使用することができます。 政府においては、「宣言」を行った企業に対する補助金の優先採択が検討されています。 |
関連ページ |
【「宣言」の内容について】 内閣府政策統括官付参事官(産業・雇用担当)付 03-6257-1540 中小企業庁 企画課 03-3501-1765 【「宣言」の提出・掲載について】 (公財)全国中小企業振興機関協会 03-5541-6688 |
◆ 米国関税措置に伴う相談窓口 | ||
米国関税措置により、影響を受ける県内中小企業者等の資金繰り・経営等に関する相談対応が実施されます。 |
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◆ 省エネ推進アドバイザー派遣 | ||
広島市が、広島広域都市圏内の自動車関連企業を始めとするものづくり企業に、省エネに関するアドバイザーを派遣し、エネルギー使用量の可視化や省エネによるCO2排出量及びコストの削減に取り組むことで、省エネの推進を支援します。
【対象】 広島広域都市圏のものづくり中小企業 10社 【申込期限】 令和7年4月10日 |
広島市ホームページ |
広島市経済産業局産業振興部ものづくり支援課 電話:082-504-2238 |
◆ 自動車産業「ミカタプロジェクト」 | ||
中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業転換等が支援されます。 | 経済産業省ホームページ |
(公財)ひろしま産業振興機構 電話:082-240-7713 |
◆ ひろしまワークス | ||
県内法人の人材確保と人手不足解消、県内への移住促進を目的として、広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」が開設されています。 企業の採用ページの代替としても活用が可能です。 |
関連ページ |
広島県商工労働局 雇用労働政策課 電話:082-513-3425 |
◆ 働きたい人全力応援ステーション | ||
新型コロナウイルスの影響による離職者等を支援するために開設された就業支援機関です。 キャリアカウンセラーによる出張相談支援等も可能です。 |
関連ページ |
【ひろしま】 広島市中区基町12-8 宝ビル7階 受付:月~金曜・第2・4土曜 10時~18時(受付は17時まで) ※ 毎週火・木曜は19時まで 電話:082-502-7977 Fax:082-502-7978 メール:ヘクタールtasute-hiroshima@ahc-net.co.jp 【ふくやま】 福山市西町2-10-1 福山商工会議所ビル5階 受付:月~金曜・第3土曜 10時~18時(受付は17時まで) ※ 毎週火曜は19時まで 電話:084-991-0036 Fax:084-927-8230 メール:ヘクタールtasute-fukuyama@ahc-net.co.jp |
◆ 働き方・休み方改善コンサルタント | ||
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う特別休暇制度について、新たに導入を検討する場合,「働き方・休み方改善コンサルタント」にょる支援が活用できます。 | 関連ページ |
広島労働局 雇用環境・均等室 電話:082-221-9247 |
◆ 社会保険労務士による相談窓口 | ||
労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の取扱いや「雇用調整助成金」制度等に関する相談に対応します。 | 広島県ホームページ |
【相談窓口電話番号】 労働相談コーナーひろしま (県庁東館・3階) 電話:0120-570-207 労働相談センターふくやま (福山庁舎第3庁舎・4階) 電話:0120-570-237 受付:9時~12時,13時~16時 (土・日・祝日を除く) |
◆ 資金繰り・経営に関する総合相談窓口 | ||
円安及び原油価格・物価高騰等の影響を受ける県内中小企業者等を支援するため、資金繰り・経営に関する電話での総合相談窓口が開設されています。 | ー |
広島県商工労働局 経営革新課 ◆ 金融支援に関すること 電話:082-513-3321 ◆ 経営支援に関すること 電話:082-513-3370 受付:9時~12時,13時~17時(平日のみ) |
事業所において新型コロナウイルス感染症患者が確認された場合
内容 | 関連ページ | 問い合わせ先 |
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◆ 新型コロナウイルス感染症患者が確認された場合の対応について【県】 | ||
事業所において感染症患者が確認された場合の対応について、広島県感染症・疾病管理センター(ひろしまCdc)より示されています。 |
新型コロナウイルス感染症対策担当 (感染症・疾病管理センター) 電話:082-513-3068(休日夜間含む) Fax:082-254-7114
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