3-2 新たな行財政改革の具体的取組み（平成20年度～平成24年度）
印刷用ページを表示する 掲載日：2008年2月29日更新ページ番号：0000035
更なる財政健全化を図るために、従来の行財政改革に加えて、新たな行財政改革に取り組みます。
(1) 歳出削減
投資的経費の縮減
総合基本計画の実施計画に計上されていない投資的経費を、平成19年度当初予算の一般財源ベースで、各年度10％（26百万円）削減します。
効果額 約130百万円
町債の繰上償還
新たに創設された公的資金の補償金免除制度を活用して、一般会計及び公共下水道事業特別会計の高利率の公的資金の繰上償還を実施します。
効果額 約123百万円
事務事業の見直し
上下水道使用料減免事業の見直しや、いきいきデイサービス事業等の事務事業の見直しを図ります。
効果額 約23百万円
特別職の給料の減額
町長、副町長及び教育長の給料を平成20年度から平成23年度の4年間、5％カットします。
効果額 約6百万円
一般職の給料の減額
一般職の給料を、平成21年度から平成23年度までの3年間、管理職員は3％、その他の職員は2％カットします。
効果額 約56百万円
人件費の抑制
環境センター、学校事務等の出先機関などについて、一般職員から臨時職員へと切り替えることを検討します。
検討項目
(2) 歳入確保
未利用地の売却促進
安芸区船越南3丁目地内、南昭和町地内及び港町公園の一部を売却します。
効果額 約320百万円
都市計画税導入の検討
広島市東部地区連続立体交差事業といった大規模な都市計画事業に対応できる財政基盤を構築し、持続可能な行財政運営を図るために、都市計画税の導入について、検討を行います。
検討項目
