3-1 財政健全化計画の基本方針
印刷用ページを表示する 掲載日：2008年2月29日更新ページ番号：0000034
これまでの、行財政改革の取組みを踏まえながら、更なる財政健全化に向けて取り組むべく、財政健全化計画の見直しを図ります。
(1) 財政健全化の目的
重点施策に取り組みながら、今後ますます多様化・複雑化する町民ニーズにも対応していくためには、健全な財務体質を確立することが必要不可欠です。
このため、「財政健全化計画」を改訂し、中長期的な展望に立ち、財政の健全化に向けた取組みを一層強化していきます。
(2) 財政健全化の基本姿勢
現下の財政危機を克服し、将来世代へ過度の負担を残さない「持続可能な財政運営」を実現するため、
- 職員一人ひとりが、現在の危機的な財政状況を十分認識し、最少の経費で最大の効果を上げるという行政運営の基本に立ち戻り、内部経費の節減をはじめ事務事業の見直しについて、全庁を挙げて取り組みます。
- 見直しに当たっては、事務事業に内在する構造的な問題を明らかにして問題意識を共有し、新たな発想の下、各部課が率先して取り組みます。
(3) 計画期間
平成20年度（2008年度）から平成24年度（2012年度）までの5年間
(4) 目標
- 「中期財政収支見通し」で見込まれる財源不足の解消
- 平成20年度以降の町債残高の縮小
- 重点施策及び町民ニーズに対応し得る弾力性のある財務体質への改善
(5) 財政健全化の取組方策
厳しい財政健全化の過程にあっても、町民に対する行政サービスの停滞は許されません。
町民ニーズに的確に対応していくため、町政全体を聖域なく見直し、次のような取組方策により、財源を確保していきます。
歳出削減対策
- 人件費の抑制
- 内部管理経費の削減
- 事務事業の見直し
- 投資的事業の見直し
- 特別会計・企業会計の経営健全化
- 公債費負担の抑制
歳入確保対策
- 町税収入等の確保
- 未利用地等の売却促進及び有効活用
- 受益者負担の適正化等
- 新たな収入確保対策の検討
(6) 計画の改定
社会経済情勢の変化や、国の制度の見直し等に対応するため、計画期間中でも必要があれば、本計画の適時適切な改定を行います。
