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法人町民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人のほか、人格のない社団等にかかる税で、資本金等と従業員数に応じて課税される均等割と国税である法人税額に応じて課税される法人税割とがあります。

納税義務者

納税義務者納める税額
均等割法人税割
町内に事務所または事業所を有する法人
町内に寮・宿泊所等を有する法人で、町内に事務所または事業所を有しないもの×
町内に事務所・事業所等を有する、法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの収益事業がある場合○

税率

均等割の税率

号法人資本金等の額町内の従業者数税率
950億円超~50人超年額300万円
810億円超~50億円以下50人超年額175万円
710億円超~50人以下年額41万円
61億円超~10億円以下50人超年額40万円
51億円超~10億円以下50人以下年額16万円
41千万円超~1億円以下50人超年額15万円
31千万円超~1億円以下50人以下年額13万円
21千万円以下50人超年額12万円
1上記以外年額5万円

※資本金等の額とは、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいいます。

 また、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合計額または出資金の額」に満たない場合は、上記の表の「資本金等の額」とあるのは「資本金の額及び資本準備金の額の合計額または出資金の額」と読みかえ、均等割の税率を決定します。

法人税割の税率

 平成28年度税制改正により、法人町民税法人税割の税率が引き下げとなりました。これに伴い、令和元年10月1日以降に開始する事業年度より本町における法人町民税法人税割の税率が変更されます。

【平成26年10月1日以後に開始する事業年度にかかる申告】

法人等の区分税率
資本金の額または出資金の額が1億円以下で、課税標準となる法人税額(分割法人にあっては分割前)が240万円以下の法人(課税の特例)9.7/100
その他の法人(上記に該当しない場合)12.1/100

【令和元年10月1日以後に開始する事業年度にかかる申告】

法人等の区分税率
資本金の額または出資金の額が1億円以下で、課税標準となる法人税額(分割法人にあっては分割前)が240万円以下の法人(課税の特例)6/100
その他の法人(上記に該当しない場合)8.4/100

申告と納付

法人町民税は、申告納付の方法により納税します。

申告納付とは、それぞれの法人が均等割と法人税割を計算し、申告書を提出するとともに、あわせてその税額を納付する方法です。

申告納付の時期と納税額

申告の種類申告納付の時期
納税額
中間申告事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

【仮決算による中間申告】

 〔均等割〕 年額の2分の1

 〔法人税割〕 事業年度開始の日以後6か月の期間を課税標準として計算した法人税割の合計額

【予定申告】

 〔均等割〕 年額の2分の1

 〔法人税割〕 前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数

※令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額の法人税割については、「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」となります。

※前事業年度の確定法人税額が20万円以下の場合、原則として中間申告の必要はありません。
確定申告事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内
均等割と法人税割の合計額(ただし、中間申告を行った税額がある場合は、その税額を差し引きます。)

※国や県へ申告・納付されたとき、町への申告・納付も忘れないように行ってください。

届出について

次の場合には、届出が必要です。

○海田町内に事務所・事業所等を設立・設置した場合

○海田町内の事務所・事業所等を廃止した場合

○商号・所在地・事業年度等、届出内容に変更が生じた場合

各種届出様式

法人の各種届出様式のダウンロード [PDFファイル/124KB]

更正の請求書様式のダウンロード [PDFファイル/185KB]

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