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海田町国土強靱化地域計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年12月28日更新ページ番号:0023196

趣旨

 わが国では、地震災害をはじめ、台風・豪雨等による水害や土砂災害など、数多くの大規模自然災害に見舞われ、災害から長い時間をかけ復旧と復興を繰り返してきました。
   こうした中、近い将来発生するとされている南海トラフ地震や首都直下地震等に対し、これまでの災害対応で得た教訓を生かすことを目的に、平成25(2013)年12月、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布、施行されました。
  そして、災害に負けない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ国づくりを推進する必要があるとの観点から、平成26(2014)年6月に、国土の強靱化に関係する個々の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画(以下「基本計画」という。)」が策定され、地方公共団体や民間とも連携した取り組みが推進されてきました。
  平成30(2018)年12月には、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化などを踏まえて基本計画が見直され、広島県においても、令和3(2021)年3月に「広島県強靱化地域計画(以下「県計画」という。)」を改定しました。
  これらを踏まえ本町では、今後発生すると考えられる自然災害に備え、基本計画や県計画と調和を図りつつ、災害から町民の命と財産を守り、迅速に復旧・復興が可能となるよう「強さ」と「しなやかさ」をもった海田町を目指すため、「海田町国土強靱化地域計画(以下「本計画」という。)」を策定します。

海田町の風景

計画の位置付け

 国土強靱化の取り組みは、国や県などの関係行政機関と一体で進めるべきものである。そのため、国の基本計画や県計画と調和した「基本目標」や「事前に備えるべき目標」を定めた上で、本町において想定されるリスクや地域特性、これまでの施策の取り組み状況などを踏まえた計画とします。
  また、本計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第13条」に基づく国土強靱化地域計画に当たるものです。国土強靱化に係る部分については、「第5次海田町総合計画」と整合を図るものとし、最上位計画に位置付けます。
  なお、計画の策定にあたっては、地域防災計画などの関連計画の必要な見直しを行い、これらを通じて各種施策を具体化し、国土強靱化を推進していきます。

海田町の風景

計画の推進期間

  本計画の推進期間は、第5次海田町総合計画(前期基本計画期間:令和3(2021)年度から令和7(2025)年度)との整合に配慮し、令和3(2021)年度から令和7(2025)年度とします。
  概ね5年ごとに本計画の見直しを行います。ただし、それ以前においても、施策の進捗や社会経済情勢、気候の変化等を踏まえて、必要に応じ見直しを行います。

海田市駅南口ロータリー

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