全町民に「マイナンバー」連載第3回　事業者の皆さんへ①

住民課

電話番号　082−823−9205　FAX番号　082−823−9627

マイナンバー制度は、住民の皆さんや、行政だけが扱うのではないんだよ。民間事業者・法人も関わってくるよ。今月と来月で、そのことについて説明するね。

民間事業者の皆さんは、主に次のような場面で従業員のマイナンバーを記載する必要が出てくるよ。

・源泉徴収票の作成手続

・健康保険・厚生年金・雇用保険の手続

・証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成

上記の分野でマイナンバーを利用するようになるので、それぞれ、様式が変わってくるよ。源泉徴収票とか、給与支払報告書とか、雇用保険被保険者資格取得（喪失）届などだね。例えば、源泉徴収票はこんな風に変わるよ。マイナンバーの欄が出来ているね。

マイナンバーは、大事な個人情報なので、取扱いに注意して欲しいね。

①税や社会保障という、法律で定められたこと以外では、マイナンバーを利用しないでね。例えば、マイナンバーを社員番号として使用することなどはやっては駄目だよ。

②従業員からマイナンバーを取得する時は、何に利用するか明示してね。

③従業員からマイナンバーを取得したら、保管・廃棄を適切にしてね。マイナンバーの取扱いは、個人情報保護法より厳格な保護措置が設けられているので、もう一度、情報漏えい対策を見直してね。

今年10月から、法人には法人番号（13桁）が指定されるよ。これは個人番号とはちょっと違って、誰でも自由に使えるものだよ。先ほどの源泉徴収票の新様式でも、「法人番号」の欄が出来ているよね。

【内閣官房のマイナンバーホームページ】

【コールセンター　日本語対応】　0570−20−0178（全国共通ナビダイヤル）

【コールセンター　外国語対応】　0570−20−0291（全国共通ナビダイヤル）