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海田町(カイタチョウ)の家計簿

財政課

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平成27年度決算が、9月の町(チョウ)議会で認定されました。道路、福祉、教育など、町民生活に関わりの深い一般会計を中心に、1年間のやりくりをお知らせします。

平成27年度の主な事業

中学校耐震補強事業、小学校耐震補強事業、寺迫公園整備事業、海田市駅(カイタイチエキ)南口土地区画整理事業、中店小学校線道路改良事業、新開蟹原線道路改良事業、町道(チョウドウ)6号線バイパス整備事業、福祉センター太陽光発電設備整備事業、防犯カメラ設置事業、プレミアム付き商品券発行事業など

歳入 107億5,220万円

自主財源(町(チョウ)が自主的に収入する財源)

町税(チョウゼイ) 40億6,016万円 37.8%

財政調整基金繰入金 11億9,438万円 11.1%

その他(自主財源) 6億5,597万円 6.0%

依存財源(国や県から交付される財源)

国支出金・県支出金 22億587万円 20.5%

地方交付税 11億4,652万円 10.7%

町債(チョウサイ) 7億3,460万円 6.8%

地方消費税交付金 5億8,428万円 5.4%

その他(依存財源) 1億7,042万円 1.7%

歳出 102億5,914万円

民生費 37億8,868万円 36.9%

土木費 15億9,798万円 15.7%

教育費 13億2,855万円 12.9%

公債費 11億1,486万円 10.9%

総務費 9億6,759万円 9.4%

衛生費 7億9,097万円 7.7%

消防費 3億3,412万円 3.3%

その他 3億3,639万円 3.2%

平成27年度決算報告

平成27年度一般会計および特別会計

会計名 一般会計

歳入 107億5,220万円

歳出 102億5,914万円

歳入歳出差引額 4億9,306万円

町債(チョウサイ)(借入金) 平成27年度末現在高 91億1,031万円

会計名 公共下水道事業

歳入 13億1,133万円

歳出 12億5,433万円

歳入歳出差引額 5,699万円

町債(チョウサイ)(借入金) 平成27年度末現在高 84億7,087万円

会計名 国民健康保険

歳入 34億3,328万円

歳出 34億3,227万円

歳入歳出差引額 101万円

会計名 介護保険

歳入 18億8,133万円

歳出 18億3,926万円

歳入歳出差引額 4,207万円

会計名 後期高齢者医療

歳入 2億9,784万円

歳出 2億9,732万円

歳入歳出差引額 52万円

町税(チョウゼイ)の税収内訳

固定資産税 19億6,883万円

個人町民税 15億4,224万円

法人町民税 3億564万円

町(チョウ)たばこ税 1億9,553万円

軽自動車税 4,492万円

入湯税 300万円

合計 40億6,016万円

財政調整基金(積立金) 平成27年度末残高 20億1,777万円

平成27年度水道事業会計(企業会計)

収益的収支決算

収入 4億3,388万円

支出 3億6,971万円

資本的収支決算

収入 946万円

支出 1億5,898万円

町債(チョウサイ)(借入金) 平成27年度末現在高 8億1,531万円

町民一人当たりに使われたお金

総額 35万560円(平成28年3月31日現在の総人口29,265人で算出)

①民生費 129,461円(前年度比 9,563円)

生活の安定や福祉の向上に

②土木費 54,604円(前年度比 17,071円)

道路、施設などをつくるために

③教育費 45,397円(前年度比 -24,887円)

学校教育・社会教育のために

④公債費 38,095円(前年度比 -1,731円)

町(チョウ)の借金の返済に

⑤総務費 33,063円(前年度比 2,343円)

窓口サービスなどのために

⑥衛生費 27,028円(前年度比 837円)

健康を守るためやごみ処理に

⑦消防費 11,417円(前年度比 -806円)

災害対策のために

⑧その他 11,495円(前年度比 1,848円)

一般会計の平成27年度決算額は、平成26年度と比べて、歳入が3億3,000万円(3.2%)、歳出が1億7,496万円(1.7%)、それぞれ増加しました。

歳入の町税(チョウゼイ)においては、個人町民税が増加した一方で、法人町民税の減などにより、町税(チョウゼイ)全体としては8,881万円(2.1%)の減となりました。

歳入 自主・依存で財源を分類すると、自主財源が歳入の54.9%となり、財政調整基金繰入金の増などにより前年度に比べて8.3ポイント増加しています。

歳出 歳出は、民生費は国民健康保険繰出金の増などにより2億9,749万円、土木費は寺迫公園整備事業費や新開蟹原線道路改良事業費の増などにより5億509万円増えています。教育費は平成26年度に実施した小中学校空調設備整備事業費の減などにより7億1,799万円減っています。

歳出を性質別に分類すると、義務的経費(人件費・扶助費・公債費)が44.7%、投資的経費(普通建設事業費)が18.0%、その他の経費が37.3%となっています。

※ここで報告している数値は、「地方財政状況調査」によるもので、「決算書」の決算額とは異なるところがあります。