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税の申告が始まります

確定申告

所得税・贈与税・消費税について

海田税務署

電話番号 082−823−2131

平成28年分所得税および復興特別所得税の確定申告期間

2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日)

個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告の相談・申告書の受付

3月31日(金曜日)まで

確定申告が必要な人

・1年間の所得金額の合計額が、所得控除の合計額を超える人

・給与所得者(サラリーマンなど)で

①給与の年収が2千万円を超える人

②給与・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人

③給与を2カ所以上から受け取り、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

・還付申告をする人 など

公的年金などを受給している人の確定申告について

・公的年金などの収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、所得税の還付を受ける人は、申告が必要です。また、確定申告が不要の人でも、町民税・県民税の申告が必要な場合があります。

申告書の作成・提出は郵送、またはe-Tax(イータックス)で

国税庁ホームページの「確定申告書等(トウ)作成コーナー」を利用すれば、確定申告書などを作成することができ、そのデータを印刷して添付書類とともに郵送などで提出できます。

また、「国税電子申告・納税システム(e-Tax(イータックス))」は、1月16日から3月15日まで24時間利用できます。

・国税庁ホームページ

http://www.nta.go.jp

・e-Tax(イータックス)ホームページ

http://www.e-tax.nta.go.jp

申告・相談会場

・海田税務署・NTTクレドホール

受付 2月16日から3月15日(土曜日・日曜日を除く)9時から16時

※還付申告については、2月15日以前でも申告書を税務署に提出できます。

・役場1階ロビー

受付 2月16日から3月15日(土曜日・日曜日を除く)8時30分から16時30分

※役場では次の内容の相談は受けられません。税務署での申告相談を利用してください。

・申告の種類が【青色・分離・損失・修正】のもの、事業所得、譲渡所得、雑損控除、住宅借入金等(トウ)特別控除適用の1年目、前年分以前の確定申告

平成28年分以降の申告について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成28年分の申告から申告書への個人番号(マイナンバー)の記載および本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

申告に必要なもの

①所得金額を証明する書類(源泉徴収票(原本)、収支内訳書(ウチワケショ)など)

②控除を受けるための書類(生命保険の控除証明書など)

③医療費控除を受ける人は、支払った医療費の領収書(病院、個人ごとに集計したもの)、保険などで補てんされる金額の明細書

④印鑑

⑤本人名義の通帳(ツウチョウ)(還付がある場合)

※①から③は平成28年中のものに限る。

⑥本人確認書類

・番号確認書類(個人番号カード、通知カードなど)と、身元確認書類(個人番号カード、運転免許証など)の両方が必要です。

町民税・県民税の申告

税務課

電話番号 082−823−9204

この申告は、町民税・県民税や、国民健康保険税などを算出する基礎となる大切なものです。未申告の人には、保育所への入所、公営住宅への入居、授業料の軽減などの手続きに必要な所得の証明ができなくなりますので、忘れずに申告してください。

申告が必要な人

・平成29年1月1日現在、町内に住所がある人で、平成28年中に所得があった人

・無収入で、税法上(ゼイホウジョウ)の被扶養者でない人

・遺族年金曜日・障害年金などの非課税所得のみの人

申告の必要がない人

①所得税の確定申告をした人

②給与や公的年金などの所得者で、支払者から町(チョウ)に支払報告書が提出されており、それ以外の所得がない人

※①または②に該当する場合でも、所得控除(医療費控除など)を追加で受ける場合は申告が必要です。

申告・相談会場

・役場1階ロビー

受付 2月16日から3月15日(土曜日・日曜日を除く)8時30分から16時30分