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不妊検査・一般不妊治療費費の助成

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月3日更新

不妊検査・一般不妊治療費の助成について

海田町では、不妊検査や一般不妊治療に関する経済的負担軽減のため、夫婦そろって不妊検査・一般不妊治療を受けている人に対して、その費用の一部を助成しています。

対象者

次の要件をすべて満たす人が対象です。

  ・法律上の婚姻をしている夫婦

  ・申請時に、夫婦ともまたはどちらかの住所が海田町にある人

  ・不妊検査・治療開始時の妻の年齢が35歳未満である人

  ・平成27年4月1日以降に、夫婦とも検査・治療を開始した人

  ・広島県が行う不妊検査・一般不妊治療費助成事業において、助成承認決定を受けており、かつ、他の市町村から不妊検査・一般不妊治療費の助成を受けていない人

   ※広島県が助成承認決定する前でも、海田町へ申請できます。

  ・町税等を滞納していない人

令和2年度の新型コロナウイルスによる特例措置について

新型コロナウイルスへの感染防止の観点から,令和2年度の不妊検査・一般不妊治療を延期された夫婦について,年齢制限を緩和します。

《対象者》
令和2年3月31日時点で妻の年齢が34歳の夫婦

《特例措置》
(現行の助成対象者)不妊検査開始時の妻の年齢が35歳未満であること
→不妊検査開始時の妻の年齢が36歳未満であれば助成対象とします。

 

助成金額

対象となる不妊検査・一般不妊治療にかかった費用のうち、自己負担額の2分の1を助成します。(上限5万円、千円未満切捨て)  

【注意事項】

  ・一般不妊治療とは、タイミング療法・薬物療法・人工授精等です。

  ・医療保険適用の有無は問いません。

  ・助成対象となるのは夫婦で1回限りです。

申請手続き

次のいずれかの条件にあてはまった日の翌日から2ヶ月以内に、広島県へ助成申請手続きを行ったうえで、海田町保健センターで申請してください。

  1 不妊検査・一般不妊治療に係る自己負担額が10万円を超えたとき

  2 不妊検査・一般不妊治療を終了したとき(夫婦のいずれか遅い方)

  3 不妊検査の日から2年を経過したとき

持ってくるもの

  ・印鑑(朱肉を用いるもの)

  ・広島県不妊検査・一般不妊治療費助成事業申請書(写し)

  ・広島県不妊検査・一般不妊治療費助成に係る証明書(写し)

  ・広島県不妊検査・一般不妊治療費助成事業助成決定通知書(写し)

   ※広島県から決定通知が届いてから提出してください。

  ・不妊検査等に要した費用が分かる領収書(原本)

  ・申請者が口座名義人となっている預貯金通帳

関連情報

◆広島県不妊検査・一般不妊治療費助成について(広島県ホームページ)

 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/248/funinkennsa.html<外部リンク>

 海田町には、不妊検査後に特定不妊治療を開始した方に対する【不妊治療費の助成】制度と、不育症と診断された方に対する【不育治療費の助成】制度もあります。

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