中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について
概要
海田町では、中小企業等経営強化法に基づき、海田町内に事業所を有する中小企業等が設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定申請受付を行っています。
この認定申請は、認定された計画に基づき導入した償却資産に係る固定資産税の特例を受ける際に必要となるものです。
お知らせ
令和7年4月1日から令和9年3月31日の間に導入する設備については、新たな税制特例措置の対象となります。令和7年4月1日以降に導入する設備について、固定資産税の特例措置を希望する場合、新様式（下記に掲載）を使用した計画作成、申請及び認定が必要となります。
１ 申請方法
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１ 策定の手引きを読む |
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先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.61MB] |
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２ 導入促進基本計画を読む |
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３ 認定申請書を作成する |
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４ 認定支援機関の確認書（先端設備等導入計画に関する確認書）を入手する |
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認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB] |
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５ 認定申請書を郵送する |
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<申請書送付先> |
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申請時必要書類 |
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【税制措置の対象となる設備を含む場合、上記に加え下記の書類】 ※ 固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。
計画の変更申請時に必要な書類
【税制措置の対象となる設備を含む場合、上記に加え下記の書類】 ※ 雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、3％以上引上げする賃上げ方針を策定される場合などは下記の書類も必要です。 ※ 固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。
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２ 認定を受けられる中小企業者の規模
・先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
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中小企業の規模 |
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業種分類 |
資本金の額もしくは出資の総額 |
常時使用する従業員の数 |
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製造業その他（※１） |
3億円以下 |
300人以下 |
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卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
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小売業 |
5千万円以下 |
50人以下 |
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サービス業 |
5千万円以下 |
100人以下 |
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ゴム製品製造業（※２） |
3億円以下 |
900人以下 |
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ソフトウェア業又は |
3億円以下 |
300人以下 |
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旅館業 |
5千万円以下 |
200人以下 |
※１：「製造業その他」は、「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当。
※２：自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
３ 申請から認定までの流れ（フロー図）
４ 先端設備等導入計画の主な要件
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計画の要件 |
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主な要件 |
内容 |
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計画期間 |
計画認定から3年間、4年間もしくは5年間 |
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労働生産性 |
計画期間において、基準年度※比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 ○算定式
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先端設備等の種類（注） |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備 |
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計画内容 （認定のポイント） |
○ 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること ○ 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ○ 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること |
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（注）固定資産税の特例措置の対象となる設備は以下のとおりです。
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設備の要件 |
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対象設備 |
【設備の要件】 下に示す対象設備のうち、次の要件を満たすもの。 年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備 【対象設備（取得価格）】 ◆ 機械装置（160万円以上） ◆ 工具（30万円以上） ◆ 器具備品（30万円以上） ◆ 建物附属設備（60万円以上） |
５ 認定された場合の支援措置
(1) 税制支援
中小企業者等が、適用期間内（令和7年4月1日～令和9年3月31日までの2年間）に、雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税基準が3年間、1/2に軽減されます。また、計画に位置付けた賃上げの方針が3％以上のものである場合は、5年間にわたって1/4に軽減されます。
(2) 金融支援
先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、債務保証に関する支援を受けることができます。金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、信用保証協会等にご相談ください。
６ 注意点
・雇用の安定に配慮するため、人員削減を目的とした取組を含めてはいけません。
・公序良俗に反した取組を行ってはなりません。
・反社会的な勢力との関係が認められてはなりません。
・申請いただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗を把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。
７ 制度の詳細について
詳しくは、中小企業庁ホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html）をご確認ください。
このページに関するお問い合わせ先
〒736-8601
広島県安芸郡海田町南昭和町14番17号
海田町 企画部 資産活用課（役場庁舎3階）
Tel：082-823-3152
Fax：082-823-9203
E-mail：shisan@town.kaita.lg.jp
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