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令和8年度海田町新規店舗出店等促進補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2026年4月1日更新ページ番号:0044731

制度の概要

 本補助金は、町民生活の利便性と町のブランド力の向上を図ることを目的とし、実績のある事業者の町内での新規店舗出店や既存店舗による新業態展開を支援します。

  〇令和8年度海田町新規店舗出店等促進補助金募集案内 [PDFファイル/381KB]

  〇海田町新規店舗出店等促進補助金交付要綱 [PDFファイル/192KB]

補助対象者

1.創業3年以上の事業実績を有するもの

2.補助事業完了後、3年以上町内で事業を継続予定であるもの

3.国税及び地方税を滞納していないもの

4.風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条に規定する営業許可を受ける対象でないもの並びに第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業者でないもの(「新規創業者」においては、開業の時点で営業許可を受ける対象でないこと並びに届出の対象となる事業者でないもの)

5.海田町暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当しないもの

対象業種

 日本標準産業分類の「小売業(中分類56~60)」又は「飲食サービス業(中分類76~77)」に該当する業種を行うもの

 ※可動式店舗、自動販売機による小売業と同等の無人営業及び宿泊業を除く

1.小売業

 ・各種商品小売業(中分類56)

 ・織物・衣類・身の回り品小売業(中分類57)

 ・飲食料品小売業(中分類58)

 ・機械器具小売業(中分類59)

 ・その他小売業(中分類60)

2.飲食サービス業

 ・飲食店(中分類76)

 ・持ち帰り・配達飲食サービス業(中分類77)

補助対象事業

1.町民生活の利便性と町のブランド力の向上を図ることに資する事業

2.海田町における地域課題(※1)の解決を目指す社会的事業(※2)

3.事業計画書のとおり、事業継続することが見込まれる事業

4.デジタル技術を活用し、生産性の向上・新市場開拓・成長を目指す事業(※3)

(※1)地域課題の分野

   ・生活の安心安全

   ・生活の利便性向上

   ・子育て支援

   ・観光、まちづくり推進その他地域の魅力向上

   ・環境、エネルギー

   ・健康、医療

   ・その他地域の課題と認められるもの

(※2)社会的事業の要件((1)~(3)のすべてを満たすこと)

   (1)地域社会が抱える課題の解決に役立てること(社会性)

   (2)提供するサービスの対価として得られる収益によって、自立的な事業の継続が可能であること(事業性)

   (3)地域の課題に対し、地域における課題解決に役立てるサービスの供給が求められていること(必要性)

(※3)対象となるデジタル技術の例

   (1)生産性の向上

    ・RPA、AI-OCR

    ・クラウド型業務管理ツール

   (2)機会損失の解消

    ・AIチャットボット

    ・オンライン予約システム

    ・既存のツールを含むSNSやWebサイトでの情報発信

   (3)顧客の利便性向上

    ・キャッシュレス決済の導入

    ・多言語対応AI翻訳

    ・Wi-Fi環境整備 等

補助対象経費

 設備投資にかかる経費(固定資産台帳に登録する償却資産の取得価額に限る)

 ※同一経費について国、県その他の団体から補助金等の交付を受けていない経費

補助限度額(補助率)

 【上限200万円】

 補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を除く)の2分の1に相当する額

申請手続

申請から補助金給付までの流れ

 1.所定の様式で補助金交付申請書などを作成し、申請(事業認定申請)してください。

  【提出書類】

 (1) 交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/20KB]

 (2) 事業者概要書、事業計画書、収支計画書、設備投資計画一覧(様式第2~5号) [Wordファイル/31KB]

 (3) 誓約書兼同意書(様式第6号) [Wordファイル/21KB]

 (4) 国税及び地方税の納税状況が確認できる書類

 (5) 住民票 ※個人事業主の場合

 (6) 個人事業の開業届出書等の写し ※個人事業主で既に開業している場合

 (7) 履歴事項全部趣味書 ※法人の場合

   ※(4)~(7)については、必要に応じて提出を求める場合があります。

 

 2.提出書類等の確認後、審査会を開催します。審査会は7月中旬ごろを予定していますので、審査申請者は必ず出席ください。

 

 3.審査の後、結果(採択・不採択)を申請者全員に通知します。

 

 4.事業実施

 

 5.事業完了後、補助金実績報告書などを提出いただき、検査・確認の後、補助金の額を確定し支払います。

 【提出書類】

 (1) 実績報告書(様式第12号) [Wordファイル/19KB]

 (2) 事業報告書、収支決算書、設備投資取得一覧(様式第13~15号) [Wordファイル/21KB]

 (3) 設備等の取得価額及び支払いを確認できる書類(請求書、領収書等)

 (4) 設備等が固定資産台帳その他これに準ずる帳簿に記載されていることが確認できる書類

募集期間

 令和8年4月1日(水曜日)~令和8年6月23日(火曜日)

  ※ 期間最終日の17時必着。

事業実施期間

 補助金の交付決定後~令和9年3月31日まで

提出先(お問い合わせ先)

〒736-8601

 広島県安芸郡海田町南昭和町14番17号

  海田町役場 企画部 資産活用課(役場庁舎3階)

   電話:082-823-3152

   メール:shisan@town.kaita.lg.jp

   受付時間:平日9時~12時,13時~17時 ※ 祝日を除く。

申請書等様式

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