1-3 町財政の現状
次に、町財政の現状や財政構造等について、広く整理してみます。
(1) 減少を続けた「町税収入」
歳入の中心である町税収入は平成4年度まで毎年増加していましたが、平成5年度に減少となり、平成10年度から平成17年度までは、8年連続で減少しました。
平成18年度からは、定率減税の縮小・廃止や三位一体の改革による税源移譲等に加えて、景気の回復の影響も手伝って、税収は増加に転じました。
しかしながら一方で、三位一体の改革による国庫補助負担金の減額や、所得譲与税や減税補てん債の廃止など、税収以外の歳入が減額となっている状況であり、一般財源総額で捉えた場合、特段に増額となっているわけではありません。
(2) 投資的経費
海田町が、街路や公園などの都市基盤整備や学校や福祉施設などの公共施設整備のために支出している建設費や用地取得などの経費の推移です。
税収は減少する中で、平成14年度から平成16年度にかけて、町債を財源に大規模な先行投資をした結果、都市基盤整備は進んだものの、公債費の増大等により財政状況が厳しくなり、平成17年度以降は、緊縮した投資的経費の予算を組まざるを得ない状況となっています。
(3) 減りつつある基金（貯金）
海田町では財源不足が生じた際に活用する基金として「財政調整基金」を、一時的に多額の事業費が必要となる公共施設の整備の際に活用する基金として「公共施設等整備基金」を設けています。
平成12年度末には24億円あった基金が、税収の落ち込みに加えて、大型事業への積極的な投資などによって、平成16年度末には12億円にまで激減しました。
厳しい財政状況の中で、平成18年度には今後の事業に備えて、公共施設等整備基金への積み立てを行っています。
(4) 会計規模等
一般会計の予算規模は、投資的経費にあわせて大きく増減していますが、義務的経費については増加傾向にあります。
(5) 義務的経費の増加
厳しい財政状況の中、義務的経費（人件費・扶助費・公債費）のうち、扶助費や公債費は増加傾向にあり、今後もこうした傾向は続くものと見込まれます。
義務的経費と町税の関係を見ると、以前は、町税と義務的経費に大きな差があり、投資的経費などに使用できる財源が多くありましたが、最近ではその差が小さくなってきており、投資的経費などに使用できる財源が乏しくなってきている状況です。
※ 通常ベースで比較するため、公債費は臨時的な繰上償還額を除いています。また平成12 年度は、介護保険制度が導入され扶助費の一部が介護保険特別会計に移行したため、扶助費が減少しています。
財政状況が厳しい中、退職者不補充などの取組みにより人件費の抑制を図っています。
一方で、公債費は都市基盤整備事業などのためにした多額の借金により、また扶助費は少子高齢化などにより、平成9年度と比べて大幅に増加しています。
