1-4 類似団体との比較（平成17年度市町村財政比較分析表）
海田町の財政上の問題点を、「平成17年度市町村財政比較分析表」を用いて、類似団体と比較することにより分析してみます。
財政比較分析表は、各地方公共団体の財政状況について、類似団体との比較を分かりやすく「レーダーチャート」と「個別指標図」を用いて図示したものです。
(1) レーダーチャート
類似団体の平均を100としたときの海田町の指数を、レーダーチャートにより表しています。
指標が良好であればあるほど高い指数となるように計算されていることから、海田町の七角形が類似団体平均の正七角形から外に広がれば広がるほど、財政状況が良いことを示します。
多くの指標は、平均と同等程度か、平均よりも良好な値となっていますが、「将来負担の健全度」のみが平均を下回った結果となっています。
ここに、本町の問題点が浮かび上がっているといえます。
(2) 個別指標図
7つの指標ごとにその団体の数値と類似団体内の平均値及び最良値・最低値を棒グラフの形で示しており、平均値からのかい離の程度が一目でわかるようになっています。
人口1人当たり地方債現在高とは、17年度末の海田町の地方債残高（12,984,004千円）を平成18年3月31日現在の住民基本台帳人口（28,380人）で除した値で、町民1人当たりの借金残高を示しています。
海田町民1人当たりで457,505円、4人家族の場合は世帯全体で1,830,020円もの借金を抱えていることになります。
類似団体平均値310,602円と比較した場合、146,903円も上回っており、132の類似団体中103位の結果となっています。
平成17年度財政比較分析表における類似団体とは、平成12年度国勢調査をもとにした人口と産業構造によって市町村を分類し、同じ分類となった市町村を指します。
広島県内では府中町と熊野町が海田町の類似団体となり、平成17年度の町民1人当たり地方債残高は、府中町で297,523円、熊野町で248,165円であり、近隣団体と比べても、多い結果となっています。
Ａ 財政力
地方公共団体の財政力を示す指数です。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。
Ｂ 財政構造の弾力性
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標です。
この指標は、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
Ｃ 人件費・物件費等の適正度
人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計です。
人件費の抑制や内部管理経費の削減に取り組むことにより、類似団体平均よりも良好な値となっています。
Ｄ 給与水準の適正度（国との比較）
国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したものです。
国家公務員よりも低く、類似団体平均とほぼ同数となっています。
Ｅ 定員管理の適正度
人口1,000人当たりの職員数です。
退職者不補充の取組みなどにより、類似団体平均よりも良好な値となっています。
Ｆ 公債費負担の健全度
地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標です。
17年度は、類似団体平均と同程度ですが、18年度の実質公債費比率は、13.0％となり、指標が高くなっています。
