2-1　行財政改革等のこれまでの取組み

(1)　単独町制の選択

海田町では、平成16年8月に実施した「海田町と広島市との合併について町民の意思を問う住民投票」の結果により、単独町制を維持していくという方向が定まり、それに見合う持続可能な身の丈に合った簡素で効率的な行財政運営への転換を図っていく必要が生じました。

(2)　財政健全化計画及び行革実施計画の策定

このような状況を踏まえ、平成17年9月に平成18年度から平成21年度までの４か年を計画期間とする行政改革実施計画を策定するとともに、平成18年度から平成22年度までの財政健全化計画を策定し、行財政改革に取り組んできました。

(3)　財政収支見通しの作成

また、平成18年8月には、状況の変化により財政健全化計画で見込んでいる投資的事業の規模を確保できない状況であることから、「ハード事業の見直し後の財政収支見通し（平成18年度～平成22年度）」を策定し、第３次総合基本計画（後期計画）実施計画の見直しを図ったところです。

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