2-2　財政収支見通しの見直し

これまでの行財政改革の取組みの結果、

指定管理者制度導入による施設運営費の抑制や退職者の補充調整による人件費の抑制、繰上償還による町債残高の縮減など、一定の成果を出しています。

しかしながら…

これまでの都市計画事業等に加えて、合併を前提に多額の町債（借金）を財源に本来の財政規模以上の積極的な事業展開をした影響により、公債費負担額（借金返済額）は、年々増加する一方であり、町財政は依然として厳しい状況にあります。
新たな歳入増加が見込めない現状で、このままの財政運営を継続していたのでは、さらに厳しい財政状況となり、町民ニーズに対応していくことが難しくなります。

さらには…

団塊の世代の退職に伴い、退職手当組合負担金が20年度から25年度にかけて大幅に上がることにより、その間の義務的経費が臨時的に増加します。
また、今後、広島市東部地区連続立体交差事業やそれに伴う庁舎移転整備事業、海田市駅南口土地区画整理事業等の大型の都市基盤整備事業が控えており、それらに対応できる財政基盤の構築を図っていく必要があります。

そのため、

更なる財政の健全化を目指しながら、町民ニーズに応える行政を行うためには、状況の変化を反映させたうえで、近い将来の財政状況を予測する必要があります。
この度は、財政収支見通しの推計期間を平成24年度までに延長し、推計ベースは平成19年度当初予算ベースに変更しました。また、福祉事務所の単町での設置や、退職手当組合負担金の臨時増加分や、庁舎移転整備事業なども反映させたうえで、財政収支見通しの見直しを図りました。

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