ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 財政経営課 > 2-3　見直し後の中期財政収支見通し

2-3　見直し後の中期財政収支見通し

印刷用ページを表示する 掲載日：2008年2月29日更新ページ番号：0000029

(1)　総括

期間

平成20年度～平成24年度

対象

一般会計ベース

条件

  • 19年度当初予算をベースに推計し、従来の行革効果額は反映する。
  • 投資的経費は、総合基本計画実施計画をベースに庁舎関連整備事業も反映する。
  • 21年度から福祉事務所を単町で設置する予定で、関連経費を反映する。

(2)　費目別推計の考え方

区分 推計方法
共通 経済成長
  • 経済成長率　1.5％（平成18年度名目成長率）
「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」から
歳入 町税
  • 町民税現年分（個人＋法人）は経済成長率の1.5％の伸び率
  • その他は19年度ベースで据置き
地方譲与税等
  • 伸び率　1.5％
地方交付税
  • 新型算定分　19年度ベースで据置（19年度新設項目）
  • 事業費補正及び公債費は積上げ、その他は△3.0％（19年度伸率）
  • 福祉事務所設置に係る特別交付税措置を反映（21年度以降）
国・県支出金
  • 扶助費充当分は歳出と同じ2.6％の伸び率で、その他は据置き
町債
  • 投資的経費に係るものは、実施計画をベースに積上げ
  • 臨時財政対策債は、伸び率△5.0％（19年度伸び率）
その他
  • 使用料及び手数料などは、19年度ベースで据置き
  • 土地売払収入など個々の費目によっては、個別に影響額を反映
歳出 人件費
  • 現行制度をもとに、今後の職員採用計画に基づき試算
  • 退職手当負担金は、20年度から負担率の増加分を反映
（定年退職ベースで、早期退職は見込まない）
扶助費
  • 過去の伸び率を勘案し、2.6％の伸び率で試算
  • 福祉事務所設置に伴う扶助費の増加を反映（21年度以降）
公債費
  • 既借入分の返済額に、今後の借入見込みに係る返済額を積上げ
投資的経費
  • 第3次海田町総合基本計画の実施計画ハード事業をベース
物件費
  • 19年度ベースで据置き
  • 退職者補充調整に係る臨時職員賃金を加算
補助費等
  • 19年度ベースで据置き
繰出金
  • 会計ごとに個別に試算
その他
  • 19年度ベースで据置き
決算調整額 推計の精度を高めるため、当初予算ベースの推計では表れない決算時に発生する歳計剰余金や、財政調整基金の未取崩額を「決算調整額」として別枠で計上し、歳入歳出差引額や年度末基金残高に反映

(3)　中期財政収支見通し（平成19年度当初予算ベース）

　平成24年度までの財政収支見通しは、次のとおりです。

(単位：百万円)

中期財政収支見通し（平成19年度当初予算ベース）図解説明
※「財政調整基金等」は、財政調整基金及び公共施設等整備基金の年度末残高見込

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか？

ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか？

この情報をすぐに見つけることができましたか？

※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2ブラウザでCookie（クッキー）が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie（クッキー）に対応していない場合はご利用頂けません。