3-6 「歳出削減対策」の取組み
印刷用ページを表示する 掲載日：2008年2月29日更新ページ番号：0000039
内部努力の徹底
人件費の抑制、内部管理経費の節減に努め、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、一層の効率化・合理化を進めます。
(1) 人件費の抑制
職員の定員適正化
- 組織改編などにより効率的な職員配置を行い、職員の定員適正化を図ります。
- 退職者に対する新規採用の抑制を図り、必要最小限の新規採用者を計画的に確保します。
- 徹底した事務事業の見直しや内部事務執行の効率化により、総実勤務時間の縮減を進めます。
(2) 内部管理経費の削減
施設の効率的な運営
- 施設の管理運営については、光熱水費や通信費などの一層の節減に努めるとともに、業務委託については仕様や契約方法などの見直しを行い、維持管理経費の削減を図ります。
- 施設の目的や性質に応じた最適な運営形態について検証し、指定管理者制度への移行などにより、効率的・効果的な町民サービスの提供を行い、施設稼働率の向上に努めます。
事務経費の削減
- 最小のコストでより良い行政サービスを提供するために、事務用品の節減の徹底化を図るとともに、事務手続きの簡素化、情報通信技術の活用による事務の効率化・迅速化などにより、事務経費の一層の削減に努めます。
契約事務の見直し
- より適正な競争環境の形成を図るため、適正な随意契約制度の運用や入札制度の見直しを行います。
施策の見直し
町民ニーズや社会経済情勢の変化等を見極め、事業の必要性・効果・優先度の観点から抜本的な見直しを行い、町民にとって真に必要な行政サービスを最少のコストで提供します。
(3) 事務事業の見直し
補助費等の見直し
- 各種団体の事業費や運営費に対する補助金については、その目的、意義、効果等を精査し、町民活動を停滞させることのないよう、真に必要性の高いものについて重点化を図るとともに、補助の役割が薄れたものについては見直しを行い、終期の設定や廃止、休止、縮小を行います。
- 協議会等の負担金についても、目的、効果等を精査し、当初の意義が薄れているものは、負担する意義に応じた見直しを行います。
扶助費の見直し
- 従来の制度を全て維持したままでは新たなニーズに応えることはできない状況のため、既存制度について、更なる運用の適正化と再編構築を図り、過度な扶助を避けることにより、新たなニーズにも対応していけるよう努めます。
地域協働の推進
- 「公共」は行政のみが担うべきものという従来の考え方から脱却し、地域において公共サービスの担い手となりうる意欲と能力を備えた地域コミュニティ、民間ボランティア、ＮＰO等との協働による公共サービスの提供を推進します。
民間委託の推進
- 真に行政が担うべき役割を見極めながら、民間事業者が実施することで、より効率的・効果的に行うことができる事業については、民間委託を推進し、サービス水準の向上に努めます。
その他事業の見直し
- 費用対効果、必要性、緊急性等を十分勘案し、すべての事務事業について廃止、休止を含めた見直しを行いますが、予算規模は縮小しても事業効果は維持、または増大させていくよう創意工夫を行います。
(4) 投資的事業の見直し
施策の重点化
- 「自立した町」の実現に向け、限られた財源を有効に活用するため、実施計画事業への重点的な投資により、海田町の将来に向けた基盤整備を行います。
事業費の平準化
- 事業費については、事業の効率的、計画的執行の観点から平準化を図ります。
コスト縮減
- 計画・設計から、施工、維持管理に至る全プロセスにおいて、効率的な事業の実施に取り組み、引き続き、建設・維持管理コストの縮減に努めます。
財源の確保
- 事業実施にあたっては、国・県の動向や新規制度等、最新情報を的確に把握し、最も有利な財源の確保に努めます。
町債発行の抑制
- 少子高齢化が進む中、世代間負担の公平性を保つため、町債発行の抑制に努め、町債残高を減少させ、将来の公債費負担の軽減を図ります。
(5) 特別会計の経営健全化
経営改革
- 料金収入などの事業収入により事業を運営するという独立採算の原則に基づき、町民サービスの維持・向上に留意しながら、経営上の課題を明確にするとともに、各事業についての経営健全化計画を策定し、自立した経営の確立に努めます。
基準外繰出金の削減
- 独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取り組み、基準外繰出金の削減を図ります。
(6) 公債費の抑制
事業コストの縮減
- 投資的事業の見直しによるコスト縮減に伴い、新たな借入れを抑制し、将来的な公債費負担の軽減を図ります。
繰上償還
- 繰上償還の実行により、将来的な利子負担の軽減を図ります。
