3-7　「歳入確保対策」の取組み

(1)　町税等収納率の向上

収納対策の強化

• 町税、保育料、町営住宅使用料等については、収納率の向上に努め、町民負担の公平性を確保します。

(2)　未利用地売却の推進

未利用地売却の推進

• 町域の中で将来的に利用計画がない土地等について、公募売払い等により積極的な売却に努めます。

(3)　受益者負担の適正化

使用料・手数料の見直し

• 受益者負担の原則に基づき、提供するサービスに見合う適正な負担となるよう、「受益者負担の原則」、「算定基準の明確化」、「受益者負担割合の設定」、「減免制度の適正化」を基本的な考え方として見直しを行います。
• 見直しにあたっては、効率的な施設運営や事務改善の推進などによるコスト縮減に努め、利用者負担の軽減を図るとともに利用者の理解が得られる料金設定を行います。

(4)　新たな収入確保対策の検討

企業広告の導入

• 町の資産の有効活用による新たな財源の確保と廉価な広告枠の提供による地元企業等の振興に資するため、ホームページなどへ企業広告を充実させるとともに、あらゆる広告媒体の可能性について検討を行います。

都市計画税導入の検討について

• 今後の広島市東部地区連続立体交差事業などの大規模な都市計画事業に対応可能な財政基盤を構築し、持続可能な行財政運営を図るために、都市計画税の導入について検討します。

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